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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

[債務負担行為]ICT環境整備事業

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当 

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,052,596千円

事業内容

1 事業概要

県立高校に整備した情報機器等の賃貸借期間が終了するため、これらの機器の更新を行う。

    複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定するもの。

2 債務負担行為期間

案件
債務負担
行為期間
債務負担期間の理由
教職員PC更新令和5年度から
令和8年度まで
 通常は5年リースとしているがTorikyo-NET(※)校務系で利用している仮想環境と契約終期を合わせることで、セキュリティ対策の構成にあったPCを導入できるようにするため。
 ※Torikyo-NET
 県内の公立学校及び教育機関で利用しているネットワーク(正式名称は、鳥取県教育情報通信ネットワーク)
プロジェクター更新令和5年度から
令和8年度まで
 通常は5年リースとしているが経費削減のため次回調達から全県立学校分について一括調達できるように、今回更新対象でない学校の契約と終期を合わせるため。
タブレット端末再リース令和5年度 令和6年度からのBYAD(※)全学年実施に伴い、タブレット端末台数等の見直しを行う予定としており、令和4年度途中で契約終了する案件について、再リースにより調整するため。
 ※BYAD
 Bring Your Assigned Deviceの略。学校が推奨機種を斡旋して個人が私費購入した端末を持ち込み、活用すること。
 
学校発注専門機器更新令和5年度から
令和10年度まで
 通常5年リースとしているため。
学校ホームページシステム再構築令和5年度 新システムに更新されることから、適切な運用期間を見極めるために長期間の債務負担としていない。
県立学校外部回線更新令和5年度から
令和14年度まで
 導入予定サービスを提供している事業者の適用期間による。
セキュリティ強靱化令和5年度から
令和9年度まで
 一般的な情報機器のリース契約と同様の5年契約とする。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費


5年度から
14年度まで
要求総額
1,052,596
0

0

0
0
1,052,596
県立学校に整備する情報機器等の賃借料等
年度
5年度
239,618 0 0 0 0 239,618
6年度
239,153 0 0 0 0 239,153
7年度
239,153 0 0 0 0 239,153
8年度
177,341 0 0 0 0 177,341
9年度
66,120 0 0 0 0 66,120
10年度以降
91,211 0 0 0 0 91,211