現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 教育委員会の小学校高学年における教科担任制推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

小学校高学年における教科担任制推進事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 320千円 789千円 1,109千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 622千円 792千円 1,414千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:320千円  (前年度予算額 622千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

平成28・29年度及び令和3年度「小学校高学年における教科担任制事業」の成果を踏まえ、「学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続」を視点に、鳥取県における「令和4年度小学校高学年における教科担任制」を県内の各小・義務教育学校(前期課程)で推進していく。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
小学校高学年における教科担任制の推進に係る連絡協議会の実施講師を招聘し、国の施策や先進校の状況把握及び実施校同士の取組の情報共有を図り、教科担任制のより効果的な在り方について推進を図る。
(連絡協議会開催経費 320千円)
320
622
※推進校を対象としていた連絡協議会を、全県の小学校を対象とする。
※先進校及び先進地域の視察は実施しない。

3 背景

○平成28・29年度に「小学校高学年における教科担任制の導入検証事業」を実施した。実施校を5校指定し、実践事例や課題点等を検証するとともに、その成果の普及を図った。
    ○令和2年度に、義務教育9年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築に向けた小学校高学年における教科担任制を、2022年度を目途に本格導入されることが、中央教育審議会で示された。
    ○令和3年度は、学びの高度化を踏まえた小学校高学年における教科担任制の円滑な導入と推進を図るため、また学校の働き方改革を進める観点から、小学校専科加配が配置された学校の中から7校を「小学校高学年における教科担任制推進校」に指定し、その活用状況や課題点等を検証するとともに、教科担任制の在り方について全県に発信する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○令和3年度の小学校高学年における教科担任制推進事業の成果を踏まえ、本格導入される令和4年度以降も、引き続き、専科教員の教科授業や学級担任間の交換授業に取り組み、教科担任制の円滑な導入と推進を図る。

【取組状況】
○新たに専科指導の対象とすべき教科(例:外国語・理科・算数)や学校規模・地理的条件に応じた小学校高学年における教科担任制の効果的な指導体制の在り方を推進校7校が検討・推進している。
 ・活動報告書及び活動計画書の提出
 ・連絡協議会の実施(年2回)
 ・推進校の教職員に対してアンケートの実施(年2回)
 ・学校訪問等による推進校及び推進校以外の取組状況把握
 ・推進校等の事例のHP等での県内への周知

【改善点】
○学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続を視点に、小学校専科教員の教科授業と学級担任間の交換授業を組み合わせた教科担任制の考え方の周知を図る。

これまでの取組に対する評価

推進校の実施状況アンケートから、児童の授業の理解度の向上や授業の好きな児童の増加、教員の時間外勤務時間の縮減などに一定の効果が見られる。また、推進校以外の学校においても、平成28・29年度の成果を踏まえ、教科担任制(交換授業)に取り組み、働き方改革や組織力向上につなげている学校もある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 622 0 0 0 0 0 0 0 622
要求額 320 0 0 0 0 0 0 0 320