英語教育推進事業

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教育委員会　小中学校課　学びの改革推進室　

電話番号：0857-26-7959 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	24,046千円	3,943千円	27,989千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	25,004千円	3,961千円	28,965千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：24,046千円　（前年度予算額 25,004千円）　　財源：単県，国10/10　

事業内容

１　事業の目的・概要

グローバル社会において、新学習指導要領の趣旨にもとづいた小中高のつながりを見通した英語教育の充実を図るため、生徒の英語力の向上、教員の英語力・指導力の向上、小中高等学校の連携に係る各種取組を行う。

２　主な事業内容

	細事業名	内　　　容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	英語教育推進PT会議（※)	外部有識者等と連携して英語教育改革プランの策定、目標設定及び目標管理	500	518
２	英語教員等の指導力向上研修（※）	外国語（英語）科における指導と評価の研修・小学校・中・高等学校	270	284 960 203	・R4は外国の公的機関と連携して行う指導力向上研修（国外）への派遣は、環日本海教育交流推進事業で要求(960千円) ・小学校分は、R3は小中学校における英語４技能ステップアップ事業で要求(203千円)
３	英語教育推進フォーラム（※）	県内英語教育における成果の発表及び講演、研究協議等を実施。	405	355
４	小中高等学校を繋ぐ研修協力校事業（※）	大学等と連携して行う英語の授業改革に取り組む県内公立小・中学校、県立高等学校の指導改善研修	360	220	講師謝金の変更各校種において講師招聘
５	外国語指導助手の指導力等向上研修会（国10/10）	ALT及び教員対象に、ワークショップ型スキル向上トレーニング研修を行い、指導力の向上を図る	245	245
６	英語力向上事業（中学校）（単県）	県内全中学２年生に外部試験（英検IBA）を実施して生徒の英語学習の動機づけをさらに図るとともに、結果を分析・活用して課題に即応的な学習改善に主体的に取り組むことで、生徒の総合的な英語力を向上させる。	2,500	2,500
７	外国語指導助手（ALT）の配置費用（単県）	文部科学省・外務省・総務省3省の「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）計画」に基づき外国語指導助手を配置するための費用・招致に係る経費（旅費、負担金等）・住居賃借料、家具調度品・外国語指導助手指導力向上研修	19,766	19,521	・新型コロナウイルス感染症対策に係る健康診断、新型コロウイルス感染症検査料負担及び、来日時の東京滞在延長による宿泊費が増額・招致に係る経費（旅費、負担金等）の増額・家具調度品の買替え必要・民間の住宅へ移行
８	外国語指導助手（ALT）の人件費（単県）	報酬、共済費等	会計年度任用職員のため別途要求	会計年度任用職員のため別途要求
	【廃止】島根大学との共同研究(小中学校)	大学教員から指導方法や評価法に関する理論研修を受け，新学習指導要領に対応した実践的な授業改善や定期テスト問題改善に取り組む等，島根大学との共同研究を継続実施し，その成果を県内全小中学校に還元する。	0	198	中学校のテスト改善についての研修は、他事業で予算要求
合　　　　計			24,046	25,004

※　国事業「小中高等学校を通じた英語教育強化事業」に申請予定です

３　前年度からの変更点

令和３年度に要求していた以下の事業について、統合した。
　　・小中学校における英語４技能ステップアップ事業（2,901千円）
　　・外国語指導力強化関係事業（22,103千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
・授業における生徒の英語による言語活動時間の占める割合
　中学校　　令和元年度　70.4％⇒令和３年度目標　80％
　高等学校　令和元年度　54.5％⇒令和３年度目標　60％
・授業における英語担当教員の英語使用状況（発話の50％以上を英語で行っている教員）
　中学校　令和元年度　64.0％⇒令和３年度目標　72％
　高等学校　令和元年度　56.8％⇒令和３年度目標　65％
【取組状況】
現行及び新学習指導要領の趣旨にもとづき、外国語（英語）の授業実施に係る教員の指導力向上及び英語運用能力向上を図ってきている。
○英語教育推進会議（H25～）　
・英語教育改善プランの策定、目標設定、目標管理
・指導や評価に係る実践事例集の作成、周知
○英語教育推進フォーラム（H26～）　
・県内全小・中・高等学校教員対象
・県内小・中・高等学校の先導的な実践共有及び外部有識者によるワークショップ型研修
○英語教育推進リーダーによる指導力向上研修（H27～H30）
・中央研修を受けたリーダーによる指導法伝達講習（※悉皆）
○教員の英語力向上研修（H29,30）
・国の示す資格を有していない中・高等学校英語教員対象
○英語教育研修協力校支援研修（H26～）　
　・同一地区内に小中高を指定し，小中高一貫した指導の実践と域内及び県内還元
○外国語指導助手（ALT）指導力向上研修
・JETプログラムALT及びJTLが参加する研修（2日間）
・最新情報の提供及びワークショップ型指導スキル向上トレーニング
【改善点】
○県指導主事等による直接指導助言（R1～）
・教育局と連携し、各指定校以外にも県指導主事等を派遣し、課題解決に個別対応
○中英研（中教振）との連携強化（R2～）
○オンライン研修代替（R2～）
・教員の指導力及び英語運用力向上のため、国費事業中止分について一部、県費負担によりオンライン研修等に代替
○外国語指導助手（ALT）の特例的再任及び訪問校調整（R2.9～）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る国境をまたいだ移動の制限等により、令和２年10月現在で新規来日予定者が来日できないため、帰国予定者を特例的に再任をしたり、全ALTについて定期訪問校を再調整したりして、どの高校にもALTとのティーム・ティーチングが実施できるよう対応。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
○令和元年度英語教育実施状況調査結果
中学校
　・教員の英語力　３５．０％　（前年度比－０．８）
　・生徒の英語力　３８．８％　（前年度比＋１．７）
高等学校
　・教員の英語力　９２．７％　（全国２位）
　・生徒の英語力　４２．７％　（前年度比＋９．４）
※生徒の英語力の状況（高等学校）について，上昇率が高い教育委員会の例及び取組例として，鳥取県が取り上げられた。

○教員の英語力向上事業には一定の成果が認められる。
→新学習指導要領の導入並びに大学入試改革等にも対応した基礎力を形成するという観点から，中学校教員の指導力向上が強く求められる。
○外部試験を活用した生徒対象の事業についても，その成果が出つつあるところ。
→中学生の英語力は，全国の上昇度に比して伸び悩んでおり，さらなる英語学習の動機付け及び教員の授業力向上が強く求められる。
○小学校英語専科教員を中心とした指導方法の普及や教材開発等
は徐々に進んできているところ。総じて，児童からの専科教員による授業評価は高く，全小学校における英語指導力の平準化のために，専科教員のさらなる活躍が期待される。
○平成29年度に作成・配布した卓上型「日めくりカレンダー」を，学校内（教室等）で継続使用している小学校がある。令和３年度以降のGIGAスクール構想に伴い，一人一台端末の活用に対応すべく，同カレンダーアプリ版（Windows版，iOS版）の提供は，小学校外国語活動・外国語科の充実に有効と思われる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,004	1,257	0	0	0	0	0	246	23,501
要求額	24,046	1,535	0	0	0	0	0	245	22,266

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