教職員健康管理事業費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	予算額	事業内容
健康管理担当医、産業医の配置	3,673	県立学校に健康管理担当医、事務局等に産業医を配置し、職員の健康管理、職場指導、長時間勤務者への面接指導等を行う。
職員健康管理審査会の開催	212	職員の健康管理区分について審査を行う。 （鳥取県教育委員会職員健康管理審査会）
安全衛生管理体制の整備	15	各職場の安全衛生管理体制推進に係る研修会を開催する。また、県立学校の新任管理職等の衛生管理者資格取得を支援する。
職員の健康診断等の実施、教職員人間ドック負担金	44,571	定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。また、教育委員会事務局及び県立学校の教職員が公立学校共済組合鳥取県支部で実施する人間ドックを受診する場合に係る定期健康診断相当額を負担する。
教職員の意識啓発	120	特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、手法等について情報提供を行い、意識の向上を図る。 ・管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催 ・教育センターとの連携による職員研修の開催
ストレスチェックの実施	475	定期健康診断と同様に「心の健康」について、自己チェックを行い、希望者には医師の面接指導を行う。
休職者や復職者等への支援	21	精神疾患により休職した者の早期復職を支援するとともに、復職後の再発防止を図る。 ・復職検討会の開催 ・職場復帰訓練の実施 ・職場訪問面接相談の実施
教職員の福利厚生	120	・共済組合の業務経理に要する費用を負担する。 ・50歳代や退職前の教職員のライフプランの設計について支援する。
働きやすい職場環境支援事業費	280	次世代育成支援のための県教育委員会特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」に基づく事業を実施する。 ・育児休業中の者の職場復帰を支援する研修会の開催 ・子育て体験事例、子育て情報の紹介 ・相談窓口の設置運営 教職員のハラスメントへの理解を深め、未然防止を図る。 ・ハラスメント防止研修会の開催（所属担当者対象、年１回） ・セクハラ相談窓口の設置運営
合計	49,487

※　増額理由

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価