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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

[債務負担行為]教育財産管理事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当 

電話番号:0857-26-7946  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:7,200千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県避難所公立学校体育館環境整備補助金(避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備の補助金)について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。

    ○補助対象事業
     次の経費の一部を市町村に対して県が補助する。
    ・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等 <1校当たりの整備経費上限:4,000千円>
    ・非常用電源の設置 <1校当たりの整備経費上限額:2,000千円>

    ○補助額
     事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の1/3を補助。

    ○事業期間
     4年間(緊急防災・減災事業債の償還期間は10年想定)

2 債務負担行為期間等

○期間

 令和5年度〜令和13年度

○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
 10校×4,000千円×(100%−70%)×1/3×1/10=400千円
・非常用電源の設置
 20校×2,000千円×(100%−70%)×1/3×1/10=400千円

(参考)
緊急防災・減災事業債:充当率100%、交付税措置70%


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成28年熊本地震を踏まえた文部科学省の緊急提言において、避難所指定された体育館に係る環境整備(トイレの洋式化、多目的化等)が求められている。
また、鳥取県中部地震の検証においても、学校避難所に対して、トイレの洋式化・多目的化、無線LAN環境の整備等が求められている。

<取組状況・改善点>
○鳥取県中部地震や過去の大規模災害等における課題等を踏まえ、避難所に指定されている市町村立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化、無線LAN環境の整備等について、市町村に対する補助制度を創設した。

○台風、大雨等による大規模災害が多発しており、電力供給停止への対応が必要となっていることから、非常用電源の設置に係る経費についても補助の対象とした。

これまでの取組に対する評価

○避難所公立学校体育館の環境整備補助事業を活用するなど、各市町村において、避難所施設の環境整備の推進に向けた取組が進められている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:教育財産管理費


5年度から
13年度まで
要求総額
7,200
0

0

0
0
7,200
年度
5年度
800 0 0 0 0 800
6年度
800 0 0 0 0 800
7年度
800 0 0 0 0 800
8年度
800 0 0 0 0 800
9年度
800 0 0 0 0 800
10年度以降
3,200 0 0 0 0 3,200