事業名：
地域資源活用エネルギー導入推進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
61,608千円 |
13,406千円 |
75,014千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
54,788千円 |
13,466千円 |
68,254千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：61,608千円 （前年度予算額 54,788千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
持続可能で災害に強い地域づくりを目指し、小水力発電等の地域資源を活用したエネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくために、地域団体、NPO、市町村、エネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における再生可能エネルギーの導入を促進する。
２ 主な事業内容
| （１）支援事業 （単位：千円）
 | 細事業名 | 補助対象事業 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
（前年度予算額） | 備考 |
| 地域主導型の取組支援 |
１ | 体制づくり・啓発支援 | 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る体制作り・啓発 | 地域団体、NPO、企業等 | 定額
（300千円） | ９００
（９００） | |
| とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入 | エネルギーパークの施設管理者 | 1/2
（300千円） | ３００
（３００） | |
２ | 計画策定支援 | 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査、計画の策定・検証、協議会の開催 | 市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者 | 1/2又は2/3 ※２
（3,000千円） | １２，０００
（１２，０００） | |
３ | 事業化支援 | 地域資源を活用した発電※１、熱供給施設整備・体制整備等 | 1/2又は2/3 ※２
（10，000千円） | １５，０００
（１５，０００） | |
| 小 計 | ２８，２００
（２８，２００） | |
| 家庭向け設備導入支援 |
| 小規模発電設備等導入支援 | 太陽光発電（10kW未満）、定置用蓄電池、薪ストーブ等の小規模設備等の導入 | 市町村（間接補助事業者：小規模設備の導入者） | 市町村補助額の1/2 | ３３，２２５
（２６，５８８） | 家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業の統合・廃止に伴い、当事業に整理 |
| 小 計 | ３３，２２５
（２６，５８８） | |
合 計 | ６１，４２５
（５４，７８８） | |
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※１FIT価格算定対象費用（FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、１ｋｍ以下の電源線費用等）は除く
※２補助率が２／３となる場合→市町村が計画策定を支援する等積極的な関与があると特に認める場合
○市町村の関与の例
・ＦＩＴ認定における地域活用要件を補助事業者が満たすために市町村が許認可取得・計画策定などに対し支援を行う
・農山漁村再エネ法に基づく基本計画を市町村が策定した上で補助事業者が事業を進める
・自律分散型推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して研究・事業化を図っている補助事業
・市町村が1/6以上の補助をする等
（２）推進体制づくり
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
１ | 地域に根ざした小水力発電の導入の推進
【新規】 | 県内企業や地域新電力、市町村等の関係団体で構成する検討会又は協議会を立ち上げ、小水力発電の導入に係る効果的な方法を検討する。 | １８３ | |
合 計 | １８３ | |
３ 前年度からの変更点
○既設の支援事業（鳥取発地産エネルギー活用推進事業）のうち計画策定支援、事業化支援について、メニューや補助用件を見直す。
・地域団体向けメニューと民間事業者向けメニューを一本化し、民間事業者が事業主体となる場合の補助用件に市町村等で構成する協議会の構成団体であることを追加する。
○小規模発電設備等導入支援について、家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業の統合・廃止に伴い当事業に整理すると共に、補助内容の見直し（太陽光発電設備の補助単価の減額、太陽熱利用機器の廃止）を行う。
・「太陽熱利用機器」への補助を廃止。（実績少数のため）
・「太陽光発電」への補助額を調整（23千円/kW→20千円/kW）（パネル単価の低下のため）
○水力発電に係る諸課題を整理し、地域が主体となった取組を進めるための検討する協議会を新たに立ち上げる。
４ 背景
○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率３８．７％（令和元年度末）に達した。令和２年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標６０．０％の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。
○平成２８年４月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。
○多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーは、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
○今後はより地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標
地域団体・NPO・市町村・エネルギー事業者等が行う再生可能エネルギー導入の取組を支援し、エネルギーの地産地消を促進する。
■取組状況
エネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮経営の支援を実施
・鳥取発地産エネルギー活用推進事業により、地域の再エネ関連の取組や発電事業者等の取組を支援。
・家庭用小規模発電施設等導入支援により、県民や事業者等の太陽光発電施設・蓄電池等の導入の取組を支援。
■改善点
2050年カーボンニュートラルへの取組を促進するために、旧事業の補助対象経費の拡充、補助率・補助上限額の引き上げを含む事業の組替を行うとともに、市町村との連携強化を図る。
これまでの取組に対する評価
・可能性調査支援等について、中山間地における小水力発電施設の可能性調査の実施により、地域が主体となった再エネ導入の取組を推進した。
・家庭用小規模発電施設等導入支援については、市町村のニーズ（蓄電池導入の増加など）に合わせた支援により、順調に再生可能エネルギーの導入が図られている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
54,788 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54,788 |
| 要求額 |
61,608 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
61,608 |