不法投棄廃棄物対策事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（１）廃棄物不法投棄対策強化事業

　〇不法投棄対策に係る体制
・廃棄物指導担当職員の配置（警察官出向１名/本庁）
・産業廃棄物適正処理推進指導員（会計年度職員）の配置（警察ＯＢ２名/各事務所）
・移動式監視カメラの設置による原因者追及
・不法投棄対策連絡協議会の開催（各協議会ごとに市町村、警察署、国、産廃協議会等が参加）
・夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施による夜間の監視体制強化
　〇監視・啓発活動
・県、市町村、関係機関、地域住民等と協働による不法投棄重点警戒箇所の合同パトロール
・隣接県との合同車両検問の実施
・不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動強化
・警察との合同による「スカイパトロール」、海上保安庁との合同による「海上パトロール」による監視活動強化

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	廃棄物不法投棄対策強化事業	〇不法投棄対策夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施による夜間の監視体制強化 〇指導員出張旅費	２，０５１ １８	２，０２０ １８	３１千円の増で要求（昨年度の入札結果等を踏まえて増額要求） 　変更なし
合計			２，０６９	２，０３８

（２）不法投棄廃棄物処理事業
〇不法投棄対応等検討会議（専門家への個別相談を含む）の開催
・不法投棄等の個別事案について、廃棄物の処理、行政処分等について検討するため、検討会議を開催して事案の早期処理を推進する。
・開催：年間６回程度（専門家への個別相談含む）、構成員：生活環境部、総合事務所等事案関係課職員
※事案に即し、学術経験者（廃棄物、水環境）、弁護士、警察を必要に応じて招聘して助言を得る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	不法投棄廃棄物処理事業	〇　委員報償費（専門家への相談料、相談謝礼） ※１回あたりの相談時間を２時間、１案件につき２回の相談を想定	７２	７２	変更なし
合計			７２	７２

　
〇廃棄物処理事業
不法投棄廃棄物をやむを得ない事由により、投棄者等に代わって処理する市町村に対し、その処理経費の１/２を支援する補助金を継続する。（上限：１市町村当たり２，０００万円を限度とする。）
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	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	不法投棄廃棄物処理事業補助金	【補助対象事業】 不法投棄事案処理指針に基づき、私有地に投棄された産業廃棄物を処理する事業（処理経費が５万円未満の事案に係るものを除く。） 【対象経費】 （１）作業員の賃金 （２）作業用の自動車及び機械器具の借上料及び燃料費 （３）処分に要する経費 （４）運搬に必要な最小限度の仮設道の整備費 （５）産業廃棄物処理業者に処理を委託するための委託料 （６）処理後における不法投棄防止のための啓発看板等の設置費 （７）その他循環型社会推進課長又は総合事務所長が必要と認める経費	県	１/２	１，１３８	１，１３８	変更なし
合計					１，１３８	１，１３８

（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業（枠予算）
行政代執行による不法投棄産業廃棄物の撤去、処理を産業廃棄物処理業者に業務委託するための費用。
※投棄者不明又は投棄者の資力不足等の事由により、投棄者から代執行費用の徴収が見込めない場合は「（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の資金協力制度」の活用を検討する。
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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	不法投棄産業廃棄物代執行対策事業	行政代執行による不法投棄産業廃棄物の撤去、処理のための委託料	４，７８７	４，７８７	変更なし
合計			４，７８７	４，７８７

３　背景・課題

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価