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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ゼロカーボン普及促進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7205  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 15,082千円 3,154千円 18,236千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 7,854千円 1,584千円 9,438千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,082千円  (前年度予算額 7,854千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

2050年の脱炭素社会に向けた動きやSDGsへの関心が拡大している中、持続可能な未来に向けてCO2のさらなる排出削減を推進するため、本県排出量の約1/4を占める家庭部門への働きかけを一層強化していくことが必要となっている。

    このため、市町村や鳥取県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、脱炭素に図る全県的な機運醸成を推進するとともに、家庭のCO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
ゼロカーボン普及啓発事業

【補助事業の拡充】

 とっとりゼロカーボンの認知度向上とイメージアップを図るため、官民の活力を支援して、家庭における普及啓発を支援するため、先進的な取組事例等の拡大を推進するもの。
※地域環境保全基金充当事業

【ゼロカーボン普及啓発事業】
[補助事業者]市町村、民間企業・団体、NPOなど
[補助率]1/2
〔限度額〕1,000千円(15件程度想定)
[補助要件]

    • 市町村が実施する他市町村の意識改革に繋がるような先進的な取組、ワークショップ、セミナー等
    • NPOなどの住民団体が実施する断熱ワークショップなど
    • 民間企業・団体が実施するイベントに「ゼロカーボン」の要素を付加した際に係る経費(従来から実施しているものは対象外)
(イベントメニューイメージ)
    • カーボンフリーの音楽ステージ
    • ゼロカーボントークショー
    • EVドライブインシアター
    • ゼロカーボンマルシェ(エシカル商品、オーガニック商品)
    • エシカルファッションショー
10,000
1,500
若者ミーティングによる提言を反映し、
「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した市町村もしくは住民参加型断熱改修ワークショップ事業に限定して実施していた補助事業を、ゼロカーボン普及啓発事業として、市町村、民間団体の取組が促進されるよう幅広く拡充して実施する。
「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」啓発キャラバン
【県民参画】
ゼロカーボンについて、幅広く県民の理解を広げるための普及啓発キャラバンを実施し、脱炭素化に向けた機運醸成を図る。イベント来場者とのコミュニケーションを通じ、県民の関心を知る。
※地域環境保全基金充当事業

[実施方法]

  • 県が主催する県民向けイベントや市町村・団体等が主催する集客イベント、商業施設のイベントスペース等を活用したブース出展などにより、脱炭素や省エネ等に関する啓発活動を行う。
  • コロナ禍に対応したWEB媒体やSNSによる広報を実施する。
  • 若者への訴求力が高いWEBやSNSを活用したキャンペーンを開催する。
  • 継続して若者が企画・立案・実践するためのプラットフォームを構築する。
4,000
854
若者ミーティングによる提言を反映し、高校生、大学生などを中心とした若者の行動変容を促すきっかけとするキャンペーンを開催。

されに、来年度は提言にとどまらず自らが実践母体となって取組をするためのプラットフォームを構築する。

また今年度作成するWEBガイドブックを効果的に情報発信するために継続して普及啓発を進める。
「2050年ゼロカーボン」ロゴマーク等の公募
【県庁率先行動】
・「2050年ゼロカーボン」(脱炭素)のロゴマークやコピーを公募し、県の発行物(県封筒、チラシ等)にロゴマーク等を記載することで効果的な広報につなげる。
・QRコードを併記し、「ゼロカーボンとは何か」「なぜ取り組む必要があるのか」等を紹介したページへリンクさせるなど、より幅広なPRにつなげる。
1,082
ゼロカーボン社会実現に向けた家庭の消費エネルギー効率アップ事業省エネ快適生活実践キャンペーン

WEB版ガイドブックの制作による実践方法の紹介

5,500
「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」啓発キャラバンに「統合して実施
合計
15,082
7,854

3 背景

    • 国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。世界121カ国・1地域が2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同している。(2020年10月現在)
    • わが国でも、環境省の呼びかけにより166の地方公共団体(2020年10月現在、人口規模で約7,800万人)が2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明している。また、2020年10月、日本政府としても菅首相が「2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」ビジョンを表明し、「積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と述べている。
    • 本県においては、既に2020年1月の知事定例記者会見で、ゼロカーボンシティを表明しており、2030年度に2013年度比40%削減する目標と併せて、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」に明記しており、令和2年度から目標達成に向け、家庭や企業での二酸化炭素排出量削減に向けた取組を強化している。今後、県民、団体、事業者、行政(県・市町村)等の連携・協働体制の強化と信頼関係を深め、温暖化対策の認識を共有し、より効果的な情報提供と、実践に繋げる工夫が必要となっている。
    • 2020年10月、日本政府としても菅首相が「2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」ビジョンを表明し、脱炭素化の取組が加速化している。
    • 2030年までは、”既存技術により省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限導入”によるグリーン成長戦略が政府の成長戦略実行計画に示され、2030年までは既存技術をベースとして温室効果ガス削減を目指す状況である。
    • また、家庭用の太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入を推進することにより、防災力を高めつつ、家庭の消費エネルギー削減をより一層進めることができる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,854 0 0 0 0 0 0 5,354 2,500
要求額 15,082 0 0 0 0 0 0 0 15,082