現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の県内河川の地域特性に着目したプラスチックごみの汚染実態調査
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

県内河川の地域特性に着目したプラスチックごみの汚染実態調査

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生活環境部 衛生環境研究所 化学衛生室 

電話番号:0858-35-5421  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 2,342千円 2,366千円 4,708千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,342千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内河川のプラスチックごみの汚染実態調査を実施することにより、本県のプラスチックごみ対策の推進に資する科学的データを得ることを目的とする。

2 主な事業内容

次の2つの調査により、河川からのプラスチック排出量及びプラスチックごみの発生由来を把握・推定する。

    (1)河川水中のプラスチックごみ調査(直営)
    河川を漂流するプラスチックごみを採取し、河川水中のプラスチックごみの量を測定する。また、採取したプラスチックごみを品目ごとに分類し、形状・色調・素材判別結果からその発生由来を推定する。

    (2)河川敷の散乱ごみ実態調査(委託)
    河川敷に散乱しているごみを回収し、散乱ごみ中のプラスチックごみの量を測定する。また、回収したプラスチックごみを品目ごとに分類し、形状・色調・素材判別結果からその発生由来を推定する。

3 背景

海洋プラスチック問題が国際的問題となっており、沿岸部の漂着プラスチックごみについては調査が実施され、実態把握が進んできている。一方で、海洋へのたる流入源である河川のプラスチックごみについては全国的にも十分な調査がされておらず、県内の実態把握もできていない。

4 事業の必要性

本県でも環境に関連するSDGsの達成に向けて、「とっとりプラごみゼロチャレンジ事業」等の施策を展開しているところであり、本県におけるプラスチックごみ対策の推進や施策評価を行うためには、県内河川のプラスチックごみの実態を示す科学的データが必要である。

5 前年度からの変更点

令和3年度は県内の代表河川として、県中部を流れる天神川(本流)でプラスチックごみの種類や排出量の傾向把握を目的に調査を実施しているところ。令和4年度は前年度の調査結果を踏まえ、住宅地域・農業地域・工業地域を流れる天神川(支流)に調査地点を変更してプラスチックの由来や使用者属性といった詳細な情報を収集し、地域特性を捉えるため調査を実施する。

6 事業費

内訳内容要求額
普通旅費プラスチックごみ関連研修等参加のための旅費等
37千円
委託費河川敷の散乱ごみ調査(回収・分類)
2,110千円
役務費上記研修に係る航空運賃
110千円
需用費調査に用いる資材・消耗品等
85千円
合計
2,342千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内河川のプラスチックごみの汚染実態調査を実施することにより、本県のプラスチックごみ対策の推進に資する科学的データを得ることを目的とする。

○令和3年度(10月末現在)
(1)河川水中のプラごみ調査 夏季調査(8月済)、秋季調査(11月予定)、冬季(1月予定)、春季(3月予定)
(2)河川敷の散乱ごみ実態調査 11月から12月中に実施予定

これまでの取組に対する評価

○令和3年度から調査を開始したところ、本県の河川からもプラスチックが採取されることが確認できた。プラスチックの由来や使用者情報を絞り込み、プラスチックごみ対策を講じていくため、引き続き調査が必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,342 0 0 0 0 0 0 0 2,342