水素エネルギー啓発事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　温暖化対策担当　

電話番号：0857-26-7875 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	7,289千円	9,463千円	16,752千円	1.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	4,396千円	11,089千円	15,485千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,289千円　（前年度予算額 4,396千円）　　財源：一般財源、その他財源　

事業内容

１　事業の目的・概要

再生可能エネルギーを含め多種多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができ、かつ電気・熱を取り出すことができる「水素エネルギー」についての実証や環境教育を通して、脱炭素社会の実現を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	水素エネルギー実証（教育）拠点整備プロジェクト	太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を管理運営（※）し、水素利活用に係る普及啓発を図る。　（※）運営主体：鳥取県水素エネルギー推進協議会構成団体…鳥取ガス(株)、積水ハウス(株)、(株)とっとり市民電力、(株)アクシス、(株)ホンダカーズ鳥取、公立鳥取環境大学、鳥取市、鳥取県 SHS（スマート水素ステーション）のメンテナンス　３，３２３千円コンシェルジュ機能（人件費等）　２，４６６千円イベントの実施　５００千円	６，２８９	３，４６６	スマート水素ステーションのメンテナンス費用について、例年の定期自主検査に加え、3 年に1 度(R4年度が最終回)の大規模修繕の費用を加算
２	水素エネルギー体験教室	「鳥取すいそ学びうむ」で、水素社会の実現に向けた環境教育を実施する。 ※地域環境保全基金充当事業（１）施設整備・展示物・学習用品等の整備費　　６００千円体験キット等の教育備品や、水素社会を紹介する模型等の視覚的啓発物、特に次世代で水素社会を担う児童、生徒を対象とした環境教育用品等の購入費。（２）環境教育プログラムの開発　　３００千円（＠１５０千円×２種）水素エネルギー教室等を実施するのに必要となるカリキュラムやテキスト作成等。（３）指導員の養成　　１００千円（＠５０千円×２回）施設職員の先進地視察や研修参加等により、特に児童、生徒を対象とする環境教育指導者としてのノウハウを蓄積。	１，０００	１，０００	R3「地域エネルギー社会構築支援事業」のうち「地域エネルギーの理解促進事業」の一部（水素エネルギー体験教室）を統合
３	鳥取県水素エネルギー推進協議会	再生可能エネルギー由来のカーボンフリー水素の利活用拡大や水素エネルギーに係る県の推進方策等を検討するため、協議会の場を活用し、有識者等を交えた意見交換を実施する。	０	３９０	水素エネルギーの普及啓発事業に注力する中で産業セミナーを中止し、意見交換については必要に応じて協議会予算で対応なお、R3年度に商工労働部にて設立した脱炭素技術研究会水素サプライチェーンWGにて水素関連の技術開発や実証に向けて検討が進行中
４	水素関連産業セミナー	将来的な産業発展や人材育成等に繋げていくため、国内外における水素エネルギーの開発・普及の動向や幅広い事業領域における水素利活用の可能性等、水素関連産業に関するセミナーを開催する。	０	５４０
合計			７，２８９	５，３９６

３　背景

○国は、２０１４年に「第４次エネルギー基本計画」や「水素・燃料電池ロードマップ」を策定し、水素を本格的に利活用する「水素社会」の実現を打ち出した。県は国の動向を受けて、２０１６年２月に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定しており、これを基として、水素エネルギー実証拠点整備、家庭・事業所の省エネ化等の取組を行っているところ。

○最近の国の動向としては、２０２１年６月に「グリーン成長戦略」、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」を策定し、脱炭素化に向けて、水素を新たな資源として位置づけると記された。また、エネルギー基本計画には、社会実装を加速することや、家庭等への純水素燃料電池や定置用燃料電池の導入拡大に向け、コスト低減や技術開発に取り組むことも記載され、脱炭素社会実現への選択肢の一つとして水素の製造基盤確率や利用拡大への方向性が示された。

○しかしながら、脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から照らしてみると、”水素”は我が国のエネルギー構造を多様化させるポテンシャルを有している一方、一般的には「水素は危険」などのイメージもあるため、これらを払拭し、水素の社会的価値を高めるため、引き続き、鳥取すいそ学びうむやイベントを通して、県民理解向上を図っていく必要がある。

○なお、商工労働部にて設立した脱炭素技術研究会水素サプライチェーンWGにて水素関連の技術開発や実証に向けた検討が進められており、国の技術開発等の動向も踏まえながら、当課で担う普及啓発と連携して水素の利活用に向けた取組を進めていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成28年1月：鳥取ガス（株）、積水ハウス（株）、本田技研工業（株）、鳥取県で協定を締結し、「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を設立。
・平成28年2月：水素社会実現への道筋を示すため「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定。
・平成29年9月：太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを、全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」をオープン。
・平成30年3月：県内の水素ステーション整備を目的に「水素ステーション研究会」を設立。
・平成30年4月：「鳥取すいそ学びうむ」の開館日を週３日に変更。
・平成30年9月：水素を活用したCO2ゼロの暮らしからCO2ゼロのコミュニティへと拡大させるため「スマート水素タウン研究会」を設立。
・令和元年8月：「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を発展的に解散し、新たに「鳥取県水素エネルギー推進協議会」を設立。

これまでの取組に対する評価

・鳥取すいそ学びうむは、全国初の施設ということもあり、全国からの視察が相次いでいるほか、小中学校の社会科見学や家族連れなど多くの県民が来場している。令和２年度末時点の累計来場者は3,700人を超えており、多くの方に水素エネルギーに関する普及啓発を行うことができた。
・国主導で技術開発、実証の取組が進められているが、技術革新やコスト削減が進んでおらず、鳥取県水素エネルギー推進ビジョンに掲げた燃料電池自動車導入の短期目標の達成には至っていない。
・水素エネルギー推進コンソーシアムの参加団体に地元の産学官の事業者等を加えた、「鳥取県水素エネルギー推進協議会」を新たに設立することにより、水素の利活用拡大に向けた関係者の連携体制を強化することができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,396	4,396	0	0	0	0	0	0	0
要求額	7,289	0	0	0	0	0	0	1,000	6,289

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