 | 細事業名 | 内容 | 要求額（千円） | 前年度からの変更点 |
１ | 省エネ対応設備導入支援事業
【拡充・補助】 | RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、省エネ診断に基づく省エネ性能の高い設備への更新等に要する経費を支援する。
［補助件数］３件
［補助率］１／３
［補助上限］１，０００千円 | ３，０００
（２，５００） | ・補助上限額の変更
５００千円→１，０００千円 |
２ | 太陽光発電設備導入支援事業
【拡充・補助】 | RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、自家消費のために太陽光発電設備を導入する経費を支援する。
［補助件数］３件
［補助率］１／５
［補助上限］２，０００千円 | ６，０００
（２，３００） | ・補助率の変更
定額（４６千円/kW）→１／５
・補助上限額の変更
４６０千円→２，０００千円 |
３ | EV商用車、充電設備導入支援事業
【新規・補助】 | RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、商用車両としてのEV（電気自動車）、充電設備を導入する費用を支援する。
（補助単価は導入によって企業の負担が増える額から国庫補助金を控除した額の１/２程度）
・EV（電気自動車）
［補助件数］３件
［補助率］定額（１台あたり２００千円）
［補助上限］１，０００千円（５台）
・充電設備
［補助件数］３件
［補助率］定額（１０/１０以内）
・充電用コンセント：１基あたり３０千円
・充電用コンセントスタンド：１基あたり６０千円
・普通充電設備：１基あたり１８０千円
・V2H充放電設備：１基あたり３７５千円
※同補助金を活用して導入する電気自動車の台数以内の基数
| ８，６２５
（０） | （新規） |
４ | 再エネ100宣言RE Actionセミナー開催事業
【廃止・直営】 | 脱炭素経営のメリット、再エネ・省エネの実践手法を理解するセミナーをRE Action参加企業や地域新電力等と連携して開催する。
※R4年度は他事業（環境教育・実践推進事業等）と連携した普及啓発を実施。 | ０
（１，０７４） | （廃止） |
５ | 再エネ100宣言RE Action拡大等支援事業
【廃止・補助】 | 地域新電力やRE Action参加企業等と市町村や地域が連携し、企業のRE Action参加拡大につながる動画制作等の取組を支援する。 | ０
（１，５００） | （廃止） |
６ | IoT技術を活用したRE100電力調達支援事業
【廃止・補助】 | 地域新電力によるIoT技術を活用した電力の需給調整（再エネマネジメント）を行う仕組み作りを支援する。 | ０
（２，０００） | （廃止） |
７ | 省エネ推進支援事業
【継続・直営】 | 中小企業が安価に省エネ診断を受診できる資源エネルギー庁「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」の活用推奨を行う。 | 標準事務費 | 変更なし |
８ | その他
【継続・直営】 | 市町村や商工団体等と連携した情報発信を行う。 | 標準事務費 | 変更なし |
| | 合 計 | | |