現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の鳥獣捕獲者確保環境整備事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

鳥獣捕獲者確保環境整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当 

電話番号:0857-26-7872  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 15,721千円 3,154千円 18,875千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 11,949千円 3,168千円 15,117千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,721千円  (前年度予算額 11,949千円)  財源:単県・国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

中山間地域における有害鳥獣の被害は深刻であり、県や関係市町村が連携した対策が必要であるが、現場の対策を担う狩猟者は高齢化等により減少しており、特にニホンジカ・イノシシの捕獲の即戦力となる若手や銃猟者の確保・育成は喫緊の課題となっている。

    このため、狩猟者の資格取得や技能向上に対する支援を行うほか、銃猟者の射撃練習に係る負担を軽減するための環境整備を行う。

2 主な事業内容

(1)【拡充】銃猟者への直接的な支援

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【拡充】銃猟者への直接的な支援有害鳥獣捕獲従事者等による射撃練習に支援を行う市町村への支援等を行う。
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
【拡充】射撃練習奨励補助金射撃練習を行うのに要する経費猟銃を使用して有害鳥獣捕獲に従事する者等1/3<市町村1/3>
ガバメントハンターの育成支援猟銃を所持するための所持許可証取得に要する経費鳥獣被害対策に携わる市町村職員1/3<市町村1/3>
散弾銃技能講習受講経費支援銃刀法に定める技能講習の受講奨励金の交付に要する経費市町村1/2
(3,000円/人)
大口径ライフル技能講習のための県外射撃場への旅費支援ライフル銃等の所持許可に係る技能講習を受講する場合に必要な経費銃刀法に定める技能講習終了証明書の交付を受けた者定額
5,000円
2,165
631
県外射撃場への支援拡充にあわせ射撃練習奨励補助金の補助上限額を撤廃
R3上限:5,000円/人⇒R4:撤廃

    (2)狩猟者の養成・参入促進等
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
狩猟者の養成猟友会に委託してニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣捕獲を担う狩猟者を養成する。
・狩猟免許取得のための事前講習会の実施
・ベテラン猟師による新人ハンターへの実猟・実技指導の実施
・狩猟者確保のための広報活動
・安全な捕獲を行うための猟具の取扱講習会の実施
・散弾銃、大口径ライフル銃等射撃技能向上対策(射撃大会)の実施
・大口径ライフル技能講習受講のための事前講習会の実施
・獣肉処理・加工衛生講習会の実施等
3,718
3,650
ハンター養成スクールの運営ニホンジカ及びイノシシ捕獲の即戦力を確保するため、ハンター養成スクールを運営する。
・募集定員:40名程度
・参加資格:わな猟、第一種銃猟の免許取得者
・受講期間:令和4年9月〜令和4年11月(全8回)
5,211
4,268
・コロナ対策費の増加
・カリキュラムの一部追加
・人件費の増額
新規狩猟者の参入促進狩猟免許の取得と狩猟者登録に係る経費の一部を支援する。
・対象者:狩猟免許を取得し、当該免許の初回の更新までに狩猟者登録した者。支援は初回登録1回限り。
4,179
3,400
狩猟免許新規取得者の増加による増額
【新規】銃猟者技能向上のための支援検討事業県内の銃猟者の射撃技術向上のための支援について検討を行う。
448
0
合計
13,556
11,318

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
60歳未満の狩猟免許保持者数(令和6年度末):1,100人
・令和2年度末実績 947人
【取組状況】
○イノシシ、ニホンジカ等の捕獲を担う狩猟免許者の確保対策として、狩猟免許取得に向けた講習会や狩猟者の技術向上のための講習会等を猟友会に委託して実施。
○特に若手ハンターの確保・育成のため、平成27年度に「若手猟師参入参入促進補助金」(令和2年度に年齢制限を撤廃し「新人狩猟者参入促進補助金」に改称)、平成28年度に「ハンター養成スクール」と「ハンター駆け込みコーチング事業」を創設し、若手の新規参入数が向上。
○銃による有害捕獲従事者を確保し、技術向上による安全な捕獲体制の維持のため、射撃練習にかかる経費等を支援。

これまでの取組に対する評価

〇狩猟免許取得に向けた講習会や、新規取得者への補助金、ハンター養成スクール等の取組により、若手狩猟者数は増加傾向にある。
〇銃猟者のうち70歳以上の割合は依然高く、今後熟練狩猟者の多くが狩猟免許を手放すことが予想され、若手銃猟者の確保と技術向上が重要であり、新規銃猟者の確保及び銃猟者の技術向上を引き続き支援していくことが必要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,949 3,134 0 0 0 0 0 0 8,815
要求額 15,721 3,605 0 0 0 0 0 0 12,116