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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学力向上総合対策事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,886千円 7,886千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 50,200千円 7,886千円 58,086千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 50,200千円 0千円 50,200千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,200千円    財源:単県   追加:50,200千円

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査で明らかになった学力課題の解決に向けて、令和2年3月に策定した「鳥取県学力向上推進プラン」をもとに、戦略的、短期・中長期的な視点から市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進め、本県児童生徒の学力向上を図る。

     ※「鳥取県学力向上推進プラン」…平成30年度から設置している「学力向上推進プロジェクトチーム」からの意見を踏まえ、鳥取県の「教育に関する大綱」、鳥取県教育振興基本計画をもとに学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示したプラン

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
町村教育委員会等との連携強化と県教育委員会の指導体制の見直し○【継続】学力向上推進PT会議(500)
・学力向上推進PTを年間2回実施し、施策の進捗状況を定期的に検証。また、教科別WGによる学力向上施策の検討会を開催する。
○【継続】県指導主事研究協議会(390)
市町村教委の指導主事を対象とした研修会を実施する。
890
870
市町村と連携した学力向上
「今、求められる学力」(活用力・応用力)を育成する授業づくりの推進○【継続】市町村教育委員会と連携した集中的な支援(450)
・全国学力・学習状況調査の問題を単元ごとに整理した活用問題(B-PLAN)や単元到達度評価問題を希望する学校に毎月配信。県指導主事と市町村教育委員会が学校を支援し、校内指導体制の強化を図る。
○【継続】研修パッケージの活用
・全国学力・学習状況調査から把握した鳥取県の課題について周知し、授業改善を図るために研修パッケージを作成。校内研修の活用を促す。
450
950
保護者用啓発をとっとり夢ひろば12月号と統合するため、リーフレットは作成しない。
各学校における授業力向上に向けた取組の推進○【継続】全県小学校算数訪問の実施
・「とっとりの授業改革【10の視点】重点項目」の徹底による授業改善を推進。指導主事による学校訪問を継続して実施する。
○【継続】スーパーバイザー派遣(6,240)
・学力向上推進校にスーパーバイザーを派遣。
○【継続】島根大学等との連携による授業改善 (330)
・島根大学等と連携して、授業づくりについて研究を進める。
6,570
8,476
中学校数学問題DBの廃止
(理由)一人一台端末を活用したeラーニング教材の利用が普及したため。
教師の指導力・能力を高める研修の充実○【拡充】「今求められる学力」を付ける授業改善研修会
・学力調査官等全国学力・学習状況調査に係る専門家講師として招聘し、「今、求められる学力」について解説する教職員対象の授業研究会や研修会を実施する。
【国語】・授業研究会(元学力調査官を招聘)6か所で開催。
【数学】・教育団体と連携し、教科調査官(数学)等を招聘(360)
○【継続】学力向上研修会(290)
・小学校算数の教科調査官、秋田県の教育専門監を招聘した研修会
1490
320
・指導の焦点化
・中学校対象の研修会を新設。
・中学校は、教育研究団体との連携による研修を行う。
教員の同僚性の構築、若手教員の育成○若手派遣(1,200)
・若手教員の指導力向上を図るため、先進地(校)に連続5日間程度教員を派遣する。
1,200
1,200
一人一台端末を活用した個別最適化された学習の推進○eラーニング教材活用による学力向上推進
・すららなどのeラーニング教材を導入し、学力向上を行う市町村を支援 @150円×12か月×約40,000人×1.1×1/2=39,600千円
39,600
31,680
学校教育情報化推進事業から当事業に変更
【廃止】とっとり学調試験導入〇鳥取県独自の調査「とっとり学力学習・状況調査」の試験的実施
0
20,799
廃止
合計
50,200
64,295

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組状況】
・とっとり学力・学習状況調査により児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できるようになった。このデータを生かしてた授業改善や学校経営について研修会を開催し、広く周知を図っている。

・学力向上推進プロジェクトチームで外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン(令和3年度版)」により、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。

・全県での指導主事研修会を大幅に増やし、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

・教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画していたが、コロナ禍による実施することができなかった。

・全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業(PLAN)」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

・令和3年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる学力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革が図れていないと考えられる。

・小学校質問紙調査の「算数の授業の内容がよく分かる」「算数の勉強は好きですか」の肯定的な回答の割合は、全国平均より大きく下回っていたが、令和3年度は7〜9ポイント上昇した。児童生徒が「わかる」「できる」と感じる授業づくりが推進されてきたと考えられる。

・県教育委員会の指導主事が学校を訪問し、参観した算数の授業についてフィードバックをしたり、算数の授業づくりにおける重点項目の内容を直接管理職に伝えたりすることによって、重点項目の内容の徹底や管理職の意識改革が図られた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 50,200 0 0 0 0 0 0 0 50,200
保留・復活・追加 要求額 50,200 0 0 0 0 0 0 0 50,200
要求総額 50,200 0 0 0 0 0 0 0 50,200