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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

未来を拓くとっとり学力向上プロジェクト

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 27,980千円 0千円 27,980千円 0.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,980千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査で明らかになった学力課題の解決に向けて、令和2年3月に策定した「鳥取県学力向上推進プラン」をもとに、戦略的、短期・中長期的な視点から市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進め、本県児童生徒の学力向上を図る。

     ※「鳥取県学力向上推進プラン」…平成30年度から設置している「学力向上推進プロジェクトチーム」からの意見を踏まえ、鳥取県の「教育に関する大綱」、鳥取県教育振興基本計画をもとに学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示したプラン

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
市町村教育委員会等との連携強化〇「鳥取県・市町村学力向上推進会議」の開催
  • 県と市町村長、教育長で構成される鳥取県・市町村学力向上推進会議を開催し、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査の結果を分析し、課題解決への取組を市町村と検討・実行する。
20
個の伸びに着目した本県独自の調査の活用〇とっとり学力・学習状況調査の本格的実施
  • 児童生徒一人一人の学力の伸びを測る指標となる県独自の「とっとり学力・学習状況調査」を実施。→R4:14市町村で実施予定
〇客観的な根拠を基にした教育政策(EBPM)による効果検証事業
  • とっとり学力・学習状況調査を学校経営に生かす管理職研修の開催
  • モデル地域でのEBPM実証研究
 →とっとり学力・学習状況調査から得られたデータから、学力を伸ばした「指導方法」等を研究し、エビデンスに基づく教育を全県で推進するための基礎を構築する。
18,515
学習データの活用による学力向上〇学習データ等を活用した学力等向上にむけた研究
  • 一人一台端末から得られる学習データ、生活データを統合・連携させる学習支援プラットフォームを活用し、教育データ活用による学力向上を図る。
 →研究者や関連企業と共にプロジェクトチームを設置し、産官学連携して効果的なデータ活用の研究を実施(モデル校(3校))
 ※デジタル田園都市国家構想推進交付金充当事業
〇学習状況を経年で把握する個人カルテ作成
  • 小学4年〜中学2年までの学力の伸びや非認知能力、学習方略の変化を可視化し、個別最適な指導に生かす個人カルテを作成するシステムを構築。
 ※デジタル田園都市国家構想推進交付金充当事業
7,018
「今、求められる学力」(活用力・応用力)を育成する授業づくりの推進〇「今、求められる学力」の研修動画作成
  • エキスパ―ト教員による「今、求められる学力」を育成するための授業を編集した研修動画を作成し、周知を図る。(小学国語・小学算数・中学国語・中学校数学)
1,947
教師の指導力・能力を高める研修の充実〇中学校定期考査改善研修(国語・数学・英語)
  • 定期考査を知識・技能を問う問題から、知識を活用して課題解決を行う力を問う問題に変える意義やその方法を学ぶ研修会を実施。
480
合計
27,980

【継続事業】学力向上総合対策事業(50,200千円)
市町村教育委員会等との連携強化と県教育委員会の指導体制の見直し○学力向上推進PT会議
「今、求められる学力」(活用力・応用力)を育成する授業づくりの推進○市町村教と連携した集中的な支援
○研修パッケージの活用
各学校における授業力向上に向けた取組の推進○全県小学校算数訪問の実施
○スーパーバイザー派遣
○島根大学等との連携による授業改善
教師の指導力・能力を高める研修の充実○「今求められる学力」を付ける授業改善研修会
○学力向上研修会
教員の同僚性の構築、若手教員の育成○若手派遣
一人一台端末を活用した個別最適化された学習の推進○eラーニング教材活用による学力向上推
合計50,200千円


【参考】事業費内訳
細事業名
内容
要求額
市町村教育委員会等との連携強化〇「鳥取県・市町村学力向上推進会議」の開催 
20
個の伸びに着目した本県独自の調査の活用〇とっとり学力・学習状況調査の本格的実施 18,095千円
〇客観的な根拠を基にした教育政策(EBPM)による効果検証事業 380
18,515
学習データの活用による学力向上〇学習データ等を活用した学力等向上にむけた研究 3,278千円
〇学習状況を経年で把握する個人カルテ作成 3,740千円
7,018
「今、求められる学力」(活用力・応用力)を育成する授業づくりの推進〇「今、求められる学力」の研修動画作成 
1,947
教師の指導力・能力を高める研修の充実〇中学校定期考査改善研修(国語・数学・英語)
480
合計
27,980


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組状況】
・とっとり学力・学習状況調査により児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できるようになった。このデータを生かして授業改善や学校経営について研修会を開催し、広く周知を図っている。

・学力向上推進プロジェクトチームで外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン(令和3年度版)」により、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。

・全県での指導主事研修会を大幅に増やし、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

・教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画していたが、コロナ禍による実施することができなかった。

・全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業(PLAN)」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

・令和3年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる学力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革が図れていないと考えられる。

・小学校質問紙調査の「算数の授業の内容がよく分かる」「算数の勉強は好きですか」の肯定的な回答の割合は、全国平均より大きく下回っていたが、令和3年度は7〜9ポイント上昇した。児童生徒が「わかる」「できる」と感じる授業づくりが推進されてきたと考えられる。

・県教育委員会の指導主事が学校を訪問し、参観した算数の授業についてフィードバックをしたり、算数の授業づくりにおける重点項目の内容を直接管理職に伝えたりすることによって、重点項目の内容の徹底や管理職の意識改革が図られた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 27,980 0 0 0 0 0 0 0 27,980