１ 事業の目的・概要
いじめ防止対策の推進のため、関係機関・団体と連携、相談窓口の充実、重大事態への対応、いじめ問題の解決にあたる学校等への支援、児童生徒がいじめ問題について考える取組への支援等を行う。
２ 調整要求内容・要求額
令和３年度に設置した調査委員会が令和４年度も継続する見込みであり、新たな調査案件が発生した場合に、別途調査委員会を設置する必要があるため、査定減となっている５回分の調査委員会設置経費を要求する。
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 査定額 | 調整要求額 |
| いじめ問題調査委員会の設置【単県】 | 「いじめ防止対策推進法」における重大事態への対応のため、県立学校におけるいじめが原因と考えられる児童生徒の重大な事案について、学校・教育委員会の第三者的な立場から事実関係の調査・検証を行う。
【査定内容】
実績を勘案し5回分（不足時は流用対応）を計上
委員報酬10,200円×5名×5回=255千円
委員旅費2,400円×5名×10回=120千円
報告書作成費6,000円×10回=60千円 計435千円
【調整要求】
委員報酬10,200円×4人×5回=204千円
報告書作成費6,000円×5回=30千円 計234千円 | 732 | 435 | 234 |
| その他 |  | 11,707 | 11,681 | 0 |
合計 | 12,439 | 12,116 | 234 |
２ 調整理由
いじめ問題調査委員会の設置が必要な重大事態が新たに発生した場合に対応できるよう、設置に要する経費を計上する必要があるため。