事業名：
新たな水田農業の収益性向上対策支援事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
26,900千円 |
6,309千円 |
33,209千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
46,000千円 |
6,337千円 |
52,337千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,900千円 （前年度予算額 46,000千円） 財源：単県、国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
コロナ禍の影響等による令和３年産主食用米の需要緩和を受ける中で、今後も、さらに米消費が減少していくことが見込まれることから、主食用米以外の農産物の生産拡大を推進し、新たな水田農業の収益性向上を図るため、地域や担い手の飼料用米等の生産拡大に向けた取組を支援する。
２ 主な事業内容
項目 | 内容（対象事業） | 事業実施主体 | 補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算 |
大豆等産地生産性向上支援事業
（財源：国１０／１０） | 団地化推進 | 地域農業再生協議会 | 定額 | 15,900千円 | 36,000千円 |
| 生産技術向上支援 |
| 新規導入・規模拡大支援 | 事業費の
１／２以内 |
| 生産性向上の推進 | 市町村 | 事業費の
１／２以内 |
飼料用米の生産拡大支援事業
（財源：単県） | 主食用米との収入差相当額を
補助（5,000円/10a) | 地域農業再生協議会 | 定額 | 11,000千円 | 10,000千円 |
飼料用米の生産拡大推進事業
（財源：単県） | 推進事業の運用経費 | １０／１０ |
| 合計 | 26,900千円 | 46,000千円 |
３ 背景
（１）国は令和３年産主食用米の適正生産量を693万トンと設定し、全国で過去に例のない減産（前年比30万トン）が必要となった。
（２）本県ではＪＡグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和３年産主食用米作付面積について12,227ha〜12,623haを目安として作付転換を進め、主食用米作付面積は目安の範囲内となる12,446ha（対前年354ha減）となった。
（３）一方、作付転換により飼料用米は218ｈａ増（対前年）、大豆は66ｈａ（対前年）増加。今後も米の消費量減に伴い、作付転換を一層進める必要がある。
（４）そこで、引き続き本事業により米の急激な需給の緩みによる生産者の収入悪化を回避し、経営安定に寄与する。
４ 前年度からの変更点
・飼料用米の生産拡大支援事業については、前年からの作付面積拡大部分のみが対象となるため、令和４年産の更なる飼料用米生産拡大には強力なインセンティブが必要との判断から、県の交付単価3,300円/10a→上限5,000円/10aに引き上げ。
・大豆等産地生産性向上支援事業の生産性向上の推進（本事業実施に係る市町村の事務に要する経費）について、国実施要領に則して追加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：転換作物（飼料用米、大豆）の生産拡大と水田農業の収益性向上
取組状況：飼料用米への作付点検面積 217.7ha、大豆産地の生産性向上に係る営農技術及び機械導入を実施
改善点：飼料用米の生産拡大支援について、飼料用米の販売収入が6円/kg（過去20円/kg）になっており、主食用米との収益差が大きくなるため、3,300円/10a→5,000円/10aに単価を引き上げる必要がある。
大豆等産地生産性向上支援については、団地化基準面積の要件緩和を行ない、事業活用により産地強化を図る地域が増えるよう推進する。
これまでの取組に対する評価
R3年度は217.7haで飼料用米への作付転換が図られた。大豆についても新規技術の導入や生産性向上に係る機械の導入により、団地化が進められ、産地の生産力強化が図られた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
46,000 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
26,900 |
15,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |