〔とっとり農業経営支援ネットワーク関連事業〕産地主体型就農支援モデル確立事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　経営支援課　就農支援担当　

電話番号：0857-26-7261 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	12,814千円	4,732千円	17,546千円	0.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	13,020千円	4,753千円	17,773千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,814千円　（前年度予算額 13,020千円）　　財源：県1/2、1/3、国1/2等　

事業内容

１　事業の目的・概要

産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、パッケージで支援する体制づくりをモデル的に支援するとともに他産地への取組拡大を図る。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	事業主体	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	産地受入協議会事業					継続
（１）	産地受入モデル地区設置事業	受入体制を早期に整備するモデル地区を設定し、新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成 ○補助額（上限）　200千円/地区 ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA等	500	300
（２）	産地受入条件整備事業	研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成 ○事業費（定額・月額40千円/研修生） ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA等	480	720
		新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成 ※中古でも導入可とし、研修後に新規就農者等に貸与することを想定 ○事業費（上限）　6,500千円 ○補助率：県1/3、市町村1/6	JA等	4,334	6,500
		新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成 ○事業費（上限）　3,000千円/地区 ○補助率：県1/3、市町村1/6	JA等	2,000	2,000
２	新規就農者等受入準備支援事業					継続
（１）	優良果樹園の維持管理費助成	新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良園を維持管理する経費を助成 ○補助額（定額）梨：400千円/10a、柿・ぶどう：200千円/10a ○負担割合：県1/2、市町村1/2（県負担額　梨200千円/10a、柿・ぶどう　100千円/10a）	JA等	5,000	3,000
（２）	優良農地の受入条件準備費助成	新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地の維持管理、ほ場条件の改善等に要する経費を助成 ○補助額（上限）　500千円/100a/地区 ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA等	500	500
合計				12,814	13,020

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年

＜取組状況＞
・倉吉西瓜生産部会では、継承者募集活動では、県内外の就農相談会に生産部役員自らが参加し、産地をPR、また、生産部のホームページ開設、動画作成など情報発信を強化するなど、産地受入体制整備のモデル的な取組となっている。
・令和3年度に事業を実施した3地区（倉吉西瓜生産部会、東郷果実部、八東果実部）では、産地の将来ビジョンに沿って、継承候補優良園を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。
・令和3年度、2地区（大栄西瓜組合協議会、五本松果樹団地）が、産地自らが新規就農者の受入体制を進めるため、産地の将来ビジョンを作成中である。

＜改善点＞
・本事業の前身である園芸産地継承システムづくり支援事業（H30-R2）の創設により、生産部で受入体制を整備し、新たな後継者を確保する機運が醸成され、産地の継承に向けて具体的に話し合いが進められている。また、事業に取り組む状況が他産地に伝わり、産地継承に取り組もうという声が上がっている。
・令和３年度から、本事業に組替新規し、新規就農希望者に対する技術習得研修受入れのソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備に係るハード面の両面から支援することで、産地自らが主体性を持ち、新規就農者に対して相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を一層推進していくこととした。

これまでの取組に対する評価

〇事業成果（H30-R3）（累計）
・産地の将来ビジョンを作成した産地　7地区（うち2地区はR3作成中）
＜自己評価＞
・前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を含めて過去4年、事業を実施した地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。
・倉吉西瓜生産部会では、生産部員がアグリスタート研修事業における研修受入農家となり、8名の独立自営就農者（うち2名は令和4年2月就農の見込み）を確保するなど新規就農者を確保育成する体制が整備されつつある。

＜今後に向けた改善点＞
・産地受入協議会（仮称）において、生産部と関係機関が役割分担を明確にすることで、連携体制をさらに強化し、新規就農者の確保育成の仕組みを確立させていく。
・産地自らが進めている新規就農者の受入体制や新規就農者の定着事例を取りまとめ、他地区に紹介、意見交換を行うことで、地域や産地内で自らが取り組む意識を醸成させ、具体的な取組を検討するよう促す。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,020	1,000	0	0	0	0	0	0	12,020
要求額	12,814	0	0	0	0	0	0	0	12,814

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ