鳥取県農作物種子生産振興対策事業

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農林水産部　生産振興課　水田作物担当　

電話番号：0857-26-7283 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	2,731千円	11,829千円	14,560千円	1.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,300千円	11,882千円	13,182千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,731千円　（前年度予算額 1,300千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　農作物の優良な種子の生産及び普及を促進し、本県の農作物の品質の確保及び安定的な生産に資する取組を支援することで生産者の実質的な所得増加及び水田農業の維持・発展を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	農作物種子人材育成事業	【補助対象事業】（需要調査・人材育成対策）・事例調査　先進地視察（福井県他）・マーケティング調査　近隣県：需要・生産量等・人材育成　種子栽培の手引き作成、技術向上研修会の開催【補助対象経費】会場賃借料、旅費、謝金、資料印刷費等	鳥取県産米改良協会	１／２	５００	３００	継続
２	農作物種子生産対策事業	【補助対象事業】（生産対策）・収量向上・新品種導入促進　実証ほ場の設置　【補助対象経費】記帳代、サンプル代、報償費、資材費、備品費		１０／１０	４８１	０	新規
３	農作物種子品質向上対策事業	【補助対象事業】（生産対策）・品質向上　種子伝染性病害等の防除に必要な機械導入　【補助対象経費】機械導入経費		１／２	１，７５０	０	新規
４	県産米販売対策強化支援事業	【補助対象事業】県産米の販路開拓や販売量の維持・拡大に向けた県内外の卸業者や小売店等に対する販売促進活動等に要する経費を助成。	JA全農とっとり	１／２	０	１，０００	廃止（食のみやこ鳥取県推進事業で販路開拓等に対応）
５	担い手農家等販売対策支援事業	【補助対象事業】主食用米（星空舞を除く）を生産し、自ら販売を行う農業者等が、米の販路開拓、販売促進等の取組を行うために必要な経費を助成。	認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者、米生産者等で組織する任意団体	１／２	０	１，０００	廃止（食のみやこ鳥取県推進事業で販路開拓等に対応）
合計					２，７３１	１，３００

３　背景

　平成30年4月の主要農作物種子法の廃止にともない、米、麦、大豆等の種子（以下「農作物種子」という）の確保については、各県への義務付けがなくなる一方、国は種苗法に基づき、流通する種子の品質確認を都道府県に負わせることができることとなった。各都道府県は地域の実情を鑑み、農作物種子の安定確保の観点から種子条例を制定し、各関係機関の役割を明確にし、優良な種子の生産に努めてきた。

　現在、全国では、各県種子協会を主体に余剰種子を融通することで、突発的な種子の不足に対応しているが、高齢化による生産者の減少、消費者ニーズに対応した複数品種の採種ほ場の設置、気象変動や病害虫等の発生により、各県で余剰種子を融通することが難しくなってきている。

　本県では次年産用の種子のうち水稲を鳥取市国府町で、麦、大豆を各JA管内で、採種ほ場を設置し生産している。県は、「鳥取県農作物種子条例」（令和元年7月4日　鳥取県条例第3号）に基づき、県に代わって採種ほ場の指定等を行う指定種子改良団体として鳥取県産米改良協会を指定し、種子の需給や関係機関との調整を担わせるとともに、当該団体と連携して、種子のもと種となる原種、原原種の採種ほ場への供給、採種ほ場や生産物の審査等を行ってきた。

　近年、採種ほ場では、全国と同様に気象変動や病害虫等の発生により、十分な数量・品質の確保が非常に難しい状況が続いている。特に令和３年産種子は、種子伝染性病害が多発し、県外からの移入によって令和４年播種用種子を確保するという措置を取らざる得ない綱渡り的状況となっており、採種ほ場における種子伝染性病害の抑制と栽培技術の向上による安定生産は喫緊の課題となっている。

４　前年度からの変更点

鳥取県産米総合生産対策事業の細事業である鳥取県農作物種子生産振興対策事業を分離し、喫緊の課題と対策を追加。前年度事業のうち県産米販売対策強化支援事業及び担い手農家等販売対策支援事業は廃止し、販路拡大・輸出促進課の食のみやこ鳥取県推進事業で販路開拓等に対応。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　　事業目標を達成することで、県内農業の農業者所得向上に貢献し
持続可能な産業構造を整備する。
　　・種子組合担い手者数の増加
　　・合格種子の各年産の契約数量に対する割合
　　　R４：70％、R5：80％、R6：90％
　　・種子伝染性病害の発生割合：0％
　２　取組状況
　　・R3：採種マニュアル作成を作成中
　３　改善点
　　・新規課題と対策（収量・品質向上）を設定
　　・基本技術の継承に必要な情報を整理

これまでの取組に対する評価

・組織再編に向けた種子組合の資産、人材等を整理できた。
・種子施設等の課題を抽出できた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,300	0	0	0	0	0	0	0	1,300
要求額	2,731	0	0	0	0	0	0	0	2,731

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