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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

経営所得安定対策等推進事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 112,000千円 11,040千円 123,040千円 1.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 91,000千円 11,089千円 102,089千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:112,000千円  (前年度予算額 91,000千円)  財源:国10/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

平成30年産米からは、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、県と市町村の農業再生協議会が主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいくこととなった。

    米や野菜等の水田を活用した作物の推進と、経営所得安定対策等の円滑な実施を図るため、各農業再生協議会が行う事業推進の取組等に要する経費を助成する

2 主な事業内容

(1)経営所得安定対策等推進事業(要求額 108,000千円:国10/10)
  (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
(1) 県段階
    経営所得安定対策等の普及推進、対象作物の生産数量目標の設定ルールの検討、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための指導・助言等
県農業再生協議会
2,000
2,000

10/10

(2) 地域段階
    経営所得安定対策等の普及推進、農業者別生産数量目標の設定ルールの検討、申請書類等の配布・回収、対象作物の作付面積等の確認及びデータ入力処理、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための推進活動等
地域農業再生協議会
106,000
106,000

10/10
合計
108,000
108,000

    (2)水田フル活用推進事業(要求額 4,000千円:県10/10)
 (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
○地域段階
    水田フル活用のための、品目別作付け目標の検討、水田フル活用ビジョンの作成及び周知、地域内水稲生産目標の設定及び配分等
地域農業再生協議会
4,000
4,000

10/10
合計
4,000
4,000

3 これまでの取組状況・改善点

下部の「これまでの取組と評価」で内容が重複するため省略。

4 予算比較

事業区分
R4当初要求額
R3当初予算額
(1)経営所得安定対策等推進事業
108,000千円
91,000千円
(2)水田フル活用推進事業(旧数量調整円滑化推進事業)
4,000千円
      0千円
合計
112,000千円
91,000千円

5 前年度からの変更点

平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止となり、JAの販売計画や需給情報等を元に、地域が目標を定め、主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいる。
    また令和元年度から、国は経営所得安定対策等の申請手続きの電子化を実証しており、県内では、令和2年度に鳥取市で電子化のデータ移行を実施した。国は令和5年度からの運用実施に向けて、令和4年度中に全協議会で運用できるよう体制を整備する方針を示しているため、電子化への動きが加速化している。
    これらを踏まえ、農林水産省は、一般推進事務費と電子化移行に係る経費を増額要求をしているところであるが、近年、国費の概算決定額は減額傾向にあることから、単県事業と一体的に運用することとする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取組により、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では、R2年目標面積を12,620 ha〜13,013haと掲げ、作付実績は12,761 haとなった。需要に応じた米生産を行うために主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整しているところ。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見る と、支払件数、支払額ともに減少(件数 R1:4,271件→R2:3,908件、額 R1:20.5億円→R2:18.8億円)した。これは、作付品目が飼料用米から主食用米へ移行したことが影響していると思われる。

これまでの取組に対する評価

・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用されてきた。
・令和2年産米では、需要に応じた米生産を行うために主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整し、本県では、R2年目標面積を12,620ha〜13,013haと掲げ、作付実績は12,761haとなった。
・新たな米政策の5年目となる令和4年度は、全国的な需給状況の把握や米卸等との連携といった地域の主体的な取組が一層重要となる。
・令和2年度の交付金については、農業者等に問題なく交付された。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 112,000 108,000 0 0 0 0 0 0 4,000