事業名：
国土調査事業
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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
1,040,429千円 |
13,031千円 |
1,053,460千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
754,293千円 |
13,071千円 |
767,364千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,040,429千円 （前年度予算額 754,293千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害への迅速な対応や公共事業の効率的な実施などのため、国土調査法に基づき、一筆地ごとの土地の所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施し、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を行う市町に対して補助する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業名 | 予算額 | 実施主体 | 負担割合 | 内容 |
地籍調査事業
| 1,039,614
（1,386,152) | 市町 | 国1/2
県1/4
(市町1/4) | 地籍調査事業の実施市町への補助金 |
800
(800) | 県 | 国1/2
県1/2 | 市町に対する指導事務費 |
| 全国国土調査協会負担金 | 15
(15)
| 県
| −
| 全国国土調査協会（国土調査に関する講習会開催、技術援助及び情報提供を目的とした団体）への負担金 |
合計 | 1,040,429
(1,386,967) |  | | |
(参考）
県内市町村の地籍調査事業実施状況 |
| 実施中 | ４市13町 |
| 調査完了 | １町１村（北栄町・日吉津村） |
合計 | 19市町村 |
地籍調査の進捗率＝調査実施済面積(km2)÷要調査面積(km2)
年度 | 全国平均 | 鳥取県 |
平成29年度 | 52% | 30.6% |
平成30年度 | 52% | 31.6% |
令和元年度 | 52% | 32.8% |
令和２年度 | 52% | 33.9% |
令和３年度（見込み） | 52% | 35.9% |
３ 背景
○従来の地籍に関する資料は、明治初期の地租改正により作成されたもので、土地の面積、形状等がほとんど実態と合わないのが現状。
○令和２年度末時点における地籍調査事業進捗率は、全国平均52%に対して本県平均進捗率は34％と遅れている。
○災害復旧の迅速化に効果的であること、過疎化・高齢化による境界情報喪失の危機感から、早急な調査の実施が要望されている。
４ 要求内容
（１）地籍調査事業1,017,572千円
区分 | 要求額 |
| 地籍調査負担金 | 1,039,614千円 |
| 指導事務費 | 800千円 |
計 | 1,040,414千円 |
（２）全国国土調査協会負担金15千円
区分 | |
| 全国国土調査協会負担金 | 15千円 |
計 | 15千円 |
５ 事業効果
地籍調査は、土地登記の単位である一筆の登記毎に境界等の確認・測量を行う作業であり、次のような効果を生む。
（１）災害復旧の迅速化
（２）土地境界をめぐるトラブルの未然防止
（３）登記手続きの簡素化
（４）課税の適正化・公平化
（５）公共事業の効率化・コスト縮減
（６）ＧＩＳによる多方面での利活用
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
地籍調査への支援 令和１１年度末の進捗率４８．１％
＜取組状況＞
・地籍調査実施市町村への補助金を助成し地籍調査を促進した。
・毎年地籍調査研修会を開催している。
・市町村職員、県民からの相談対応やアドバイスを行っている。
・令和２年度末の進捗率は３３．９％で、前年度より１．１％伸ばした。
＜改善点＞
・限られた予算の中でより効果的な調査を実施するため、公共事業や防災対策と連携した調査箇所を優先実施。
・効率的な地籍調査の実施を目的として、航空レーザ測量等の新技術を活用した地籍調査を推進するため、研修会の開催や個別支援を実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・市町村要望額は年々増加しており、今後も増える傾向にある。
・事業効果の高い地籍調査の優先実施について市町に浸透しており、概ねの地区が各種施策との連携が図られている。
・新技術を活用した地籍調査を2町12地区において先進的に取組んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
754,293 |
502,718 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
251,575 |
| 要求額 |
1,040,429 |
693,476 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
346,953 |