現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の多面的機能支払交付金事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

多面的機能支払交付金事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 901,988千円 32,617千円 934,605千円 4.1人 0.1人 0.0人
R3年度当初予算額 854,553千円 32,759千円 887,312千円 4.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:901,988千円  (前年度予算額 854,553千円)  財源:国10/10,1/2,単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業・農村が有する国土保全や水源かん養、景観形成等といった多面的機能の維持・発揮のための地域活動に対して支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
事業内容
実施主体
予算額
(末端事業費)
補助率
農地維持支払農業者等が行う法面の草刈りや水路の泥上げ等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田3,000円畑2,000円
市町村
347,175
(462,900)
国1/2
県1/4
(市町村1/4)
資源向上支払【共同活動】非農家を含めた地域ぐるみで行う水路の軽微な補修や環境保全活動(植栽、ビオトープ整備)等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田2,400円畑1,440円
市町村
152,850
(203,800)
国1/2
県1/4
(市町村1/4)

【施設の長寿命化】非農家を含めた地域ぐるみで行う水路の更新整備や農道舗装等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田4,400円畑2,000円
市町村
377,775
(503,700)
小計
530,625
(707,500)
推進交付金[市町村事業]協定の審査・締結及び履行確認
市町村
12,389
(12,389)
国10/10
[地域協議会事業]活動組織に対する普及推進指導、及び県・市町村の事務支援地域協議会
11,459
(11,459)
[県事業]第三者委員会の運営
300
(300)
小計
24,148
(24,148)
広域組織化支援[県事業]複数集落による組織広域化を図るための話合い等の経費を支援する。
市町村
40
(80)
県 1/2
(市町村1/2)
合計
901,988
(1,194,628)

3 今年度の取組

○中山間地域等直接支払の取組地区への推進
    ・中山間地域等直接支払との重複実施が進んでいない市町へ、鳥取県農地・水・環境保全協議会と連携し丁寧な説明により取組を働きかけるとともに、事務負担軽減策である広域化、事務委託について引き続き推進する。

    ○農業農村整備事業等を契機とした推進
    ・地域としてまとまる農業農村整備事業を契機に取組推進を図っていく。

    〇流域治水対策(防災・減災など災害に強い地域づくり)による推進
    ・近年の豪雨等により、河川堤防の決壊し、甚大な浸水被害が発生していることから地域全体で取り組む「流域治水対策」として、本交付金では農家による水田の多面的機能である田んぼダムの取組を、昨年度より県内では大路川流域の5組織で行っている。今年度は、本交付金の取組要件として拡充を行う等取組の支援を行っており、10地区で取組を開始しており、関心のある地域への支援を行い、他の地域での取組拡大に向け推進を図っていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
令和2年度実績
農地維持支払:取組面積15,972ha(622組織)、カバー率51.9%
※カバー率は農振農用地に対する取組面積

令和3年度見込み
農地維持支払:取組面積16,187ha(624組織)、カバー率52.6%

リーダーや会計事務担当者の人材確保のため、市町村主導で組織広域化や会計事務の外部委託等を働きかけた。

令和2年度の組織広域化
・湯梨浜町:10組織→1組織

令和4年度の組織広域化(見込)
・鳥取市:国府地区、大和地区及び佐治地区の広域化を検討
・倉吉市:既存の広域組織に2組織を合併することを検討

これまでの取組に対する評価

 農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところであるが、事務の担い手不足や組織構成員の高齢化により、やむなく活動を辞めざるを得ない組織もあるが、市町村の働きかけや活動組織間の話し合いにより、広域組織への取込が図られ、令和3年度は面積増の見込である。今後も、広域組織化や事務の外部委託も含めた、地域のニーズにあった方法で活動の継続と、取り組み面積の拡大について支援していく。
 また、事業の推進について、ため池の維持管理及び流域治水対策に係る田んぼダムによる防災・減災の取組強化のため、本交付金を活用しての取組推進を実施していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 854,553 577,877 0 0 0 0 0 0 276,676
要求額 901,988 609,348 0 0 0 0 0 0 292,640