これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標：年間１,０９０haを新たに担い手に集積
○これまでの取組状況
・平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体（地域の担い手）の追加等で年１回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行ってきた。
・平成26年度には農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積を進めるため、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域等に機構集積協力金が交付される事業も実施している。
・平成28年度から人・農地プランの見直しを図るため、各市町村に話し合い推進チーム（人・農地チーム）を立ち上げ、重点集落を決めて取り組むなど改善を図っている。
・また、令和元年度からは人・農地プランの実質化による地域毎の課題解決に向け、人・農地チームを主軸とした体制で、関係機関一丸となって取組を進めている。
これまでの取組に対する評価
・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成
・人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、平成３０年３月末時点で９５プランとなっている。また、令和元年度から集落等を単位とした地域における話し合いに基づくプランの実質化を推進しており、令和３年３月末時点で１１８地区２８９集落が実質化済み、２１６地区４２７集落が実質化に向けた取組を進めている。
・機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとなっており、集積面積の実績も着実に伸びている。
・農業委員会の制度変更により、市町村毎に新たに最適化推進委員が設置されており、今後、関係機関との連携のもと、より地域に密着した活動が期待される。