現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の農地利用適正化総合推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地利用適正化総合推進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 251,302千円 30,755千円 282,057千円 3.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 253,070千円 30,892千円 283,962千円 3.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:251,302千円  (前年度予算額 253,070千円)  財源:国10/10、国10/10以内、国定額、1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

市町村が行う人・農地プランの策定に向けた取組を支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や、本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。また、農地法等の適正な運用を図るための指導等を行う。

2 主な事業内容

(1)人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業

(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度

当初予算額

前年度からの変更点
人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業補助金人・農地プランの策定に係る経費市町村国10/10
1,533
2,962
事業名の変更等
県推進事業事業推進に係る県事務費
50
50
合計
1,583
3,012
    (2)農業委員会費
    ア 鳥取県農業委員会補助金
(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度

当初予算額

前年度からの変更点
農業委員会交付金事業農業委員会委員の手当、職員設置費等に要する経費の支援市町村農業委員会国定額
53,800
53,800
なし
農地利用最適化交付金事業農地利用の最適化に係る活動及び成果に応じて支給する報酬に要する経費の支援
68,431
67,300
機構集積支援事業農地の利用関係調整や農地台帳の整備、農地の有効活用に係る活動等に要する経費の支援
37,141
31,902
合計
159,372
153,002
    イ 鳥取県農業会議補助金
(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
農業会議運営事業
農業委員会ネットワーク機構負担金
農地法により行うこととされた業務に要する経費の支援鳥取県農業会議国10/10以内
10,606
10,606
なし
農業会議運営事業
運営事務費
農業会議の運営に要する経費の支援県定額
2,565
2,565
農業委員会活動強化対策事業農業委員会委員、職員の資質向上に係る研修、活動支援に要する経費の支援
8,674
8,674
機構集積支援事業担い手への農地集積・集約化に係る農業委員会活動支援等に要する経費の支援国定額
13,130
13,130
合計
34,975
34,975
    (3)機構集積協力金交付事業
(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
地域集積協力金地域の話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域への支援市町村国10/10
55,220
61,929
なし
経営転換協力金担い手への農地集積に協力するため、機構に10年以上農地を貸し付けた農業者への支援
市町村推進事務費事業推進のために必要な事務費の支援
合計
55,220
61,929
    (4)農地利用調整事務費
(単位:千円)
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
農地利用調整事務費市町村等指導事務費
農地事務担当者研修会等
国10/10
152
152
なし
合計
152
152

前年度からの変更点

「人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業」
     この事業の前身である令和2年度「人・農地問題解決加速化事業」は、令和3年度事業名が変わり、「経営継承・発展支援事業(うち人・農地プラン実質化推進支援事業)」となり、補助金事務は県を通っていなかった。
    令和4年度からは、再度令和2年度と同等の事業内容、補助金手続きにより、県を経由して実施される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標:年間1,090haを新たに担い手に集積

○これまでの取組状況
・平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体(地域の担い手)の追加等で年1回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行ってきた。

・平成26年度には農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積を進めるため、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域等に機構集積協力金が交付される事業も実施している。

・平成28年度から人・農地プランの見直しを図るため、各市町村に話し合い推進チーム(人・農地チーム)を立ち上げ、重点集落を決めて取り組むなど改善を図っている。

・また、令和元年度からは人・農地プランの実質化による地域毎の課題解決に向け、人・農地チームを主軸とした体制で、関係機関一丸となって取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人・農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進 
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成

・人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、平成30年3月末時点で95プランとなっている。また、令和元年度から集落等を単位とした地域における話し合いに基づくプランの実質化を推進しており、令和3年3月末時点で118地区289集落が実質化済み、216地区427集落が実質化に向けた取組を進めている。

・機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとなっており、集積面積の実績も着実に伸びている。

・農業委員会の制度変更により、市町村毎に新たに最適化推進委員が設置されており、今後、関係機関との連携のもと、より地域に密着した活動が期待される。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 253,070 241,831 0 0 0 0 0 0 11,239
要求額 251,302 200,571 0 0 0 0 0 39,492 11,239