衛生統計費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	8,451千円	19,624千円	28,075千円	2.2人	0.8人	0.0人
R3年度当初予算額	2,664千円	19,692千円	22,356千円	2.2人	0.8人	0.0人

事業費

要求額：8,451千円　（前年度予算額 2,664千円）　　財源：国１０／１０、単県　

保健衛生行政推進の基礎資料を得るための各種調査及び人口動態調査集計システムの保守に要する経費である。

※厚生統計地区別講習会開催は中四国ブロックで持ち回り方式で開催（前回の開催は平成29年度）

（１）国民生活基礎調査
令和４年度は3年に1度の大規模調査が行われ、調査地区が例年よりも多いことから、調査員の人数増に伴う報酬額の増

【要求額】
　・調査員等報酬　5,259千円（ 322千円）

＜事業目標＞
各種厚生労働統計調査（保健関係）を適切に実施する。

＜取組状況＞
国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（保健関係）を実施した。

調査により、県内の出生数、死亡数、世帯の状況等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。
　また、これらのデータを基に、本県においては、市町村毎・各保健所管内毎の内訳データを作成し、市町村・県民へより詳しい統計データを提供している。