現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の鳥取県更生保護給産会建替補助事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県更生保護給産会建替補助事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 28,000千円 789千円 28,789千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

更生保護事業の推進を図ることを目的に、老朽化した更生保護施設(給産会)の建替費用に対して補助を行う。

2 主な事業内容

更生保護法人鳥取県更生保護給産会が運営する更生保護施設(鳥取県更生保護給産会)の全面改築が令和4年度に予定されているため、施設の建替費用に対して補助金を交付する。


    【要求額】28,000千円(前年度予算額0円) 
          ※県内19市町村にも総額で県と同額となるよう、給産会から要望が行われている。
          項目
          内容
          補助金名(仮)鳥取県更生保護施設施設整備費補助金
          補助対象事業・補助対象経費【補助対象事業】
          ・鳥取県更生保護給産会建替補助事業

          【補助対象経費】
          ・工事費(建築工事、電気設備工事 等)
          ・付帯工事費(解体工事、アスベスト撤去工事 等)
          ・管理費    等

          事業主体更生保護法人鳥取県更生保護給産会(直接補助)
          全体事業費400,300千円(初年度経費含む)
          補助28,000千円(全体事業費の7%)

3 背景

給産会は、明治32(1899)年の設立以来、刑務所出所者等を施設に受入れ、宿泊場所や食事の提供、生活指導や就職支援を実施し、罪を犯した者の再犯を防ぎ、社会復帰を支援している団体である。
○入所者の高い就職率(60.70%)と住宅支援専門職員を置いた自立促進が評価されて、令和元(2019)年には、(公財)社会貢献支援財団(会長:安倍 昭恵 氏)から第53回社会貢献者表彰を受けている。

○給産会の現在の施設は、昭和54(1979)年に建設された鉄筋コンクリート造の2階建てで、破損や雨漏り等が起こるたびに補修を繰り返してきたが、法定耐用年数の50年が間近に迫り、施設の老朽化が進んでいる。現地建替えを法務省に要望し、令和4年度事業実施が採択された。

○給産会の全面改築においては、更生保護事業振興財団、公益財団法人JKA等からの助成や、県内の更生保護活動に携わる民間団体や経済団体等からの寄付が予定されているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で多額の助成が見込めず、また、給産会は非営利団体で自己資金に余裕がなく資金繰りが厳しいことから、県に対して建替費用の補助を求める要望があった。

○しかし、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う鉄骨を始めとする建築資材の不足・価格上昇と、新型コロナウイルス感染症の影響による半導体の入手困難・価格高騰により、想定していた工事費から大幅な増額が見込まれている。

4 給産会の必要性

○近年の再犯者率は上昇傾向にあり、再犯者は犯罪により頼れる人がいなくなり、社会的に孤立し、再び罪を犯してしまうという背景があることから、再犯を防止するためには、罪を犯した者を地域で受入れる体制を構築し、地域での居場所を確保することにより孤立を防ぐことが重要である。


○再び罪を犯す者は、刑務所出所時に適切な帰住地が確保されていない者が半数を占めており、帰住先が確保された者と比較して再犯に至るまでの期間が短く、刑務所への入所を繰り返すと言われている(出所後3か月未満で刑務所に再入所した者うち、約5割が帰住先がない者)。このことから、適切な帰住先の確保は、地域社会での生活を安定させ、再犯を防止するための必要条件となっている。

○給産会は、犯罪をした者に住まいや食事を提供し、自立した地域生活への移行を支援する県内で唯一の更生保護施設である。県が設置する鳥取県地域生活定着支援センターと連携し、刑務所出所者だけではなく、県内の累犯者等の犯罪傾向が高い者や指導が必要な者についても支援を行い、犯罪をした者が地域で孤立して刑務所に戻ってしまうのを防ぐための重要な役割を担っている。

○給産会以外の自立のための宿泊場所として、県内7箇所に自立準備ホームがあるが、福祉施設や児童養護施設等を兼ねており、施設に空室がなければ利用が困難であり、実質的に給産会しか地域での受け入れ先として選択肢がない状況。

5 対応方針

○県では、犯罪をした者を地域で受け止めることで再犯を防止し、県民の犯罪被害を防ぐため、平成30年4月1日に鳥取県再犯防止推進計画を策定し、就労・住居の確保などを重点課題の一つとして再犯防止施策を展開している。計画では、施策の成果指標として、令和4年度末までに刑法犯検挙者中の再犯者率を20%とすることとしている。


○給産会は、県内唯一の更生保護施設として刑務所出所者等を受入れ、多くの罪を犯した者の立ち直りを支え、再犯防止に努めている団体であり、県が目標とする再犯者率の減少に大きな役割を果たしているものと考えられる。再犯者の減少は、県民の安心安全な地域社会を守ることにも繋がるため、県としても更生保護事業の推進に努めていく必要があることから、給産会の建替費用に対して補助を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
更生保護事業の推進を図ることを目的に、老朽化した更生保護施設(給産会)の建替費用に対して補助を行う。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000