県立障がい者体育センター管理費（指定管理者制度）

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7193 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	10,832千円	789千円	11,621千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	31,859千円	792千円	32,651千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,832千円　（前年度予算額 31,859千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県立障がい者体育センターについて、指定管理者による円滑な管理運営が行われるよう指導するとともに、県立施設としての取り組みを促進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県立障がい者体育センター管理委託費	県立障がい者体育センターの管理運営を指定管理者に委託するために必要な経費である。（H31～R5の指定管理者：株式会社TKSS）【業務の内容】・体育センターの施設設備の維持管理に関する業務・体育センターの利用許可、施設利用料の徴収に関する業務　等	8,577	8,577	なし
２	障がい者体育センター利用促進事業	障がい者体育センターの指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。 ※補助の理由利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、当該施設に対する県からの指定管理料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減し、利用促進を図るため。	1,458	1,841	なし
３	指定管理施設利用者環境向上事業	指定管理施設の利用者処遇改善等を目的として、備品購入、下水道受益者負担を行う。	797	21,441	営繕工事等の完了による工事費等の減
合　　　　　　　　　計			10,832	31,859

３　積算根拠

【県立障がい者体育センター管理委託費】

・設定済債務負担行為額　42,808千円

　　（8,500千円×1年、8,577千円×4年）

・令和４年度要求額　

8,577千円

・公募施設であり、平成３１年度～令和５年度の指定管理者に株式会社TKSSを選定した。指定管理申請書（収支計画書）に記載されていた「委託業務に必要な委託料」に基づき、平成３１年３月に協定書を締結。

【障がい者体育センター利用促進事業】

施設名	要求額（前年度）	積算根拠
県立障がい者体育センター	1,458千円（1,841千円）	令和２年度減免実績額（1,458千円）　＝1,458千円

【指定管理施設利用者環境向上事業】

・障がい者体育センターの敷地内の下水道受益者負担金等を負担。

事業
要求額（前年度）
積算根拠

備品購入　140千円
（　835千円）・パワーストップ　（防矢ネット）　70千円×2枚＝140千円

下水道受益者負担金 657千円
（20,606千円）・下水道受益者負担金：5年間かけて住まいまちづくり課及び障がい福祉課で負担する。
　障がい福祉課負担分：657千円(660千円）　
・上下水道工事：住まいまちづくり課及び障がい福祉課で按分。
　工事完了により、障がい福祉課負担分：0千円(19,946千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【県立障がい者体育センター管理委託費】
平成18年度より指定管理者制度を導入
指定管理第１期（H18～H20年度）：6,400千円
指定管理第２期（H21～H25年度)：6,286千円
指定管理第３期（H26～H30年度)：8,969千円
指定管理第４期（R1～R5年度）：8,577千円（R1年度のみ8,500千円）
・サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室（親子でレクリエーション、アーチェリー等）の開催等を行っている。

【障がい者体育センター利用促進事業】
障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的に交付している。
（参考）
　指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者の利用額のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補助している。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
平成30年度にバレーボール支柱を２セット、令和元年度に車椅子バスケットボール用車椅子を１台、令和３年度に購入し、利用者の環境向上に繋がっている。
　
○改善点
　平成26年度の耐震診断において、耐震補強が必要との診断結果であり、平成28年度に、耐震補強計画を作成した。耐震補強工事の工期は約９か月の見込みであるが、県有施設の在り方等の検討ののち、令和４年度以降に正式に実施の有無を決定する予定である。

　また、下水道を公共下水に接続する工事及び上水道を厚生事業団所管部分と分離する工事を令和３年度に実施した。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
【県立がい者体育センター管理委託費】　
　平成30年度までの指定管理者である（社福）鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減を行ってきた。
　令和元年度から株式会社TKSSに指定管理を委託し、適正な引継ぎが行えている。

【障がい者体育センター利用促進事業】
○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターの利用が促進され、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。

○障がい者体育センターの減免者数（直近７か年）
・平成26年度　減免者4,858人
・平成27年度　減免者4,159人
・平成28年度　減免者4,784人
・平成29年度　減免者5,412人
・平成30年度　減免者5,282人
・令和元年度　減免者6,030人
・令和２年度　減免者4,438人

○近年の増加理由として、アーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めていることによる。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでおり、今後も多くの利用が見込まれる。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
○指定管理者から老朽化した備品について聞き取りを行っている。
○今後は老朽化した備品の更新に限らず、利用者へのサービス向上につながる備品、施設の目的に沿った備品の購入については、新規のものについてもできるだけ検討していくことも必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,859	0	0	0	0	17,000	0	0	14,859
要求額	10,832	0	0	0	0	0	0	0	10,832

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事業	要求額（前年度）	積算根拠
備品購入	140千円（　835千円）	・パワーストップ　（防矢ネット）　70千円×2枚＝140千円
下水道受益者負担金	657千円（20,606千円）	・下水道受益者負担金：5年間かけて住まいまちづくり課及び障がい福祉課で負担する。　障がい福祉課負担分：657千円(660千円）　・上下水道工事：住まいまちづくり課及び障がい福祉課で按分。　工事完了により、障がい福祉課負担分：0千円(19,946千円)