生活困窮者に係る総合支援事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	生活困窮者自立支援事業	ア　生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施 　県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく必須及び任意事業を実施 事業名 予算額 （前年度予算額） 財源 事業内容 （ア）自立相談支援事業【必須】 15,806 （15,034） 国庫負担 ３／４ ・生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援 　（主任相談員、相談員、就労支援員を配置） ・地域の関係機関とのネットワークづくり ＜実施方式＞ 〇三朝町　三朝町社協に委託 〇大山町 ・主任相談員・相談員 大山町社協に委託 ・就労支援員 町村（日吉津、日野郡３町）と共同で、県福祉事務所に配置 （イ）住居確保給付金【必須】 1,836 （1,836） 国庫負担 ３／４ 離職者等のうち所得等が一定水準以下の者に対する有期での家賃相当額の給付 ＜実施方式＞ ・県福祉事務所にて支給（直営） （ウ）就労準備支援事業【任意】 4,379 （4,384） 国庫補助 ２／３ ・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対する一般就労に必要な能力の向上を目的とした生活・社会・就労訓練の実施 ・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保 ※被保護者就労準備支援事業との兼務 ＜実施方式＞ 〇三朝町　三朝町社協に委託 〇大山町　大山町社協に委託 （エ）家計改善支援事業【任意】 1,912 （1,854） 国庫補助 ２／３ 家計管理に課題を抱える生活困窮者に対する公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する支援 ＜実施方式＞ 〇三朝町　三朝町社協に委託 〇大山町　大山町社協に委託 （オ）学習支援事業【任意】 1,789 （2,079） 国庫補助 １／２ 地域における生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもに対する学習支援（大山町のみ） ＜実施方式＞ 大山町社協に委託 計 25,722 （25,187） イ　県内における生活困窮者支援の促進に資する事業の実施 項目 予算額 （前年度予算額） 財源 事業内容 県による市町村支援事業（バックアップ事業） 8,456 （10,107） 国庫補助 １／２ 市町村に対する生活困窮者自立支援制度のに関する後方支援(県社協に委託) ・研修会（養成研修、現任研修）の実施 ・支援員からの相談対応 ・就労支援協力事業所等の地域資源開拓 ・関係機関との支援ネットワークの形成	34,178	35,294	「３　前年度からの変更点」を参照
２	ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業	生活困窮の未然防止として、家計の専門家のファイナンシャルプランナーによる以下の家計支援を行う。（国庫補助１／２） ア　生活困窮者自立支援機関が活用する困窮危険度の診断・分析ソフトの保守管理 イ　あらゆる世代を対象とした家計に関する啓発セミナーを実施（年間２０回程度）	590	590
３	被保護者自立（就労）支援事業	被保護者（三朝町、大山町）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施。（国庫補助３／４） ＜実施方式＞ 〇三朝町 三朝町社協に委託（自立相談支援事業の就労支援員と兼務） 〇大山町 圏域町村（日吉津村、南部町、伯耆町、日野郡３町）との共同で県福祉事務所に就労支援員を設置	370	370
４	見舞金	被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給（単県） ＜実施方式＞ 　大山町及び三朝町の在住者に対しては県福祉事務所が支給し、その他の者については市町村福祉事務所に支給を委託 ＜積算根拠＞ 　（令和3年度の支給世帯実績数）×（令和2年度の世帯数平均値と令和3年4〜7月の世帯数平均値の伸び率（市部0.991、郡部0.889））×（安全率（1.02））×（支給単価）＋支払手数料　※ 　※　支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い（件数×150円）	25,734	25,012
合計			60,872	61,266

３　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価