救護事業費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	920千円	789千円	1,709千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	920千円	792千円	1,712千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：920千円　（前年度予算額 920千円）　　財源：単県　

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。

（財源内訳：県１０／１０）

（１）対象経費
※行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死者。
※対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など
（２）積算根拠

行旅死亡人取扱経費市町村交付金

　過去実績の平均単価×過去５年最大件数

１１１千円×９件=９９９千円

→前年度予算９２０千円で要求

　　　※令和２年度の実績件数９件が令和３年度の予算額以内で執行できているため、前年度予算と同額とする。

【事業目標】
◆行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費を県が適切に支弁する。

【取組状況】
◆過去５年間
＜H28＞８件、１，０３１千円　
＜H29＞６件、８０１千円
＜H30＞１件、８７千円
＜R1＞３件、２０７千円
＜R2＞９件、８６０千円

市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費について、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき審査を行い、適切に支弁した。