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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉サービス利用者苦情解決事業

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福祉保健部 福祉監査指導課 法人指導担当 

電話番号:0857-26-7140  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 9,615千円 789千円 10,404千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 9,791千円 792千円 10,583千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,615千円  (前年度予算額 9,791千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

福祉サービスに対する利用者の意見や苦情を幅広く汲み上げ、サービスの質の改善を図る。

2 主な事業内容

社会福祉法第83条に基づき、当事者間(利用者及び事業者)で対応困難な福祉サービスに関する苦情を解決するために、各都道府県社会福祉協議会に設置された公正な第三者機関(運営適正化委員会)の運営を助成する。


    【事業主体】 鳥取県社会福祉協議会(法定)
    【財源内訳】 国1/2、県1/2(義務)
    【補助対象】 委員会設置、運営のための給料、職員手当等共済費、報償費、旅費 等
    【根拠】 社会福祉法(昭和26年法律第45号)
    (運営適正化委員会)
    第83条 都道府県の区域内において、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に、人格が高潔であって、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする。
    【運営適正化委員会の業務】 
      ・事情調査
      ・申出人への助言
      ・申出人と事業者との話合い等による解決のあっせん
      ・県への通知

    【苦情対応実績】
    年度
    H24
    H25
    H26
    H27
    H28
    H29
      H30
    R元
       R2
    受付件数
    106
    110
    41
    48
    66
    84
       77
    76
       114 
    722

3 積算根拠

                                                                       (単位:千円)
区分
金額
上段()は2年度予算額
摘要
事務局運営費
(7,568)
7,364
人件費、管理費等
会議等開催経費
(選考委員会 1回)
(運営適正化委員会2回)
(運営監視小委員会6回)
(苦情解決小委員会6回)
(1,413)
1,440
運営適正化委員会の開催経費等
広報、啓発活動費等
(810)
811
研修会開催費等
(9,791)
9,615

4 事業開始年度

平成12年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
<背景>
○従来、福祉サービスの提供方法については、措置という行政事務を、事業者が措置権者である行政から受託して行われている方式であったが、H12年度に一部の福祉サービスが利用者が直接事業者を選択して利用できる制度に改められた。
○利用者保護のための制度の一つとして、H12年度に苦情解決サービス事業が創設されたもの。

<これまでの取組(R2年度)>
○運営適正化委員会(苦情解決小委員会で相談に対応)
 年6回実施
(参考 苦情及び相談受付件数)
(1)H29年度(84件)
(2)H30年度(77件)
(3)R元年度(76件)
(4)R2年度(114件)

○苦情解決ポスター、パンフレット等を事業所に配布

○巡回活動(該当事業所を直接訪問し、苦情状況の把握、助言など実施) 


○福祉サービス苦情解決研修会(R3.3.3 県立福祉人材研修センター)
 事業所内の苦情解決責任者等を対象としたもので、苦情解決における管理者の役割等について研修を行った。

これまでの取組に対する評価

<取組に対する評価>
・福祉サービスの苦情については、利用契約制度の性格上、当事者間の話し合いによる解決が第一である。そのため、各事業所には「苦情解決担当者」、「苦情解決責任者」及び「第三者委員」の設置が求められている。

・しかし、苦情の中には、事情があって事業所の責任や担当職員に言いにくい場合や事業所と苦情申出者との間で解決が困難な事例も存在する。

・このような事例について、運営適正化委員会に申し出ることにより、適切な苦情解決を図るとともに、事業者による苦情解決体制と併せてサービスの質の向上を図っている。

・広報用ポスター、新聞広告等により、事業者及び利用者等へ苦情解決事業が周知され、制度の活用を図ることができた。

・運営適正化委員会で受けつけた苦情については、適切に対応した。

(参考 苦情解決結果件数)
R2年度(53件)
・相談助言   12件
・継続中     9件
・紹介・伝達  5件
・意見・要望   0件
・その他    27件

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,791 4,895 0 0 0 0 0 0 4,896
要求額 9,615 4,807 0 0 0 0 0 0 4,808