生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業（中間的就労推進事業）を実施する。
○県に中間的就労事業所育成員を配置し、事業所を訪問し、協力事業所の開拓・育成を促進する。
○就職困難者等や不安定就労を繰り返している者等が利用可能な就労体験・就労訓練先を開拓し、対象者の状態像にあわせて丁寧な業務の切り出しを提案する。
○支援機関や協力事業所が、中間的就労の取組みノウハウを共有する等により、就労支援策の推進を図る。
【中間的就労事業所育成員の役割・業務】
・全県的な事業所開拓を促進する。
・支援対象者の体験先のマッチングを行うとともに、協力事業所への業務切り出しの提案や助言等を行う。
・中間的就労の取組みに関する情報交換会や研修を開催する。
実施方式 | 委託（民間事業者） |
予算要求額 | ８，１５０千円 |
積算内訳 | 人件費
中間的就労事業所育成員（１人役）
会議等開催費用 等 |
国庫補助率 | 国定額（国10/10） |
国庫補助限度額 | ７，０００千円 |
【参考】事業実績(令和３年度)
・企業等事業所の開拓状況（令和３年９月末）
２７８事業所 （令和２年度末：２６３事業）
・マッチング等支援対応件数（令和３年９月末）
事業所見学件数：１４件 （令和２年度年間実績：１６件）
体験件数：７件 （令和２年度年間実績：１１件）