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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

低所得者等に係る中間的就労支援推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 8,150千円 2,366千円 10,516千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 7,942千円 2,366千円 10,308千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,150千円  (前年度予算額 7,942千円)  財源:国定額(国10/10、単県) 

事業内容

1 事業の目的・概要

就職困難者に対する中間的就労支援について、企業等協力事業所の開拓やマッチングノウハウの蓄積を、生活困窮者支援分野のみならず、ひきこもり支援や若者支援等の分野横断的に実施することにより、県内の中間的就労の全体的な推進を図る。

2 主な事業内容

生活困窮者自立支援法第7条第2項第3号に基づく事業(中間的就労推進事業)を実施する。

    ○県に中間的就労事業所育成員を配置し、事業所を訪問し、協力事業所の開拓・育成を促進する。

    ○就職困難者等や不安定就労を繰り返している者等が利用可能な就労体験・就労訓練先を開拓し、対象者の状態像にあわせて丁寧な業務の切り出しを提案する。

    ○支援機関や協力事業所が、中間的就労の取組みノウハウを共有する等により、就労支援策の推進を図る。


    【中間的就労事業所育成員の役割・業務】
    ・全県的な事業所開拓を促進する。
    ・支援対象者の体験先のマッチングを行うとともに、協力事業所への業務切り出しの提案や助言等を行う。
    ・中間的就労の取組みに関する情報交換会や研修を開催する。

    実施方式
    委託(民間事業者)
    予算要求額
    8,150千円
    積算内訳
    人件費
      中間的就労事業所育成員(1人役)
      会議等開催費用 等
    国庫補助率
    国定額(国10/10)
    国庫補助限度額
    7,000千円

    【参考】事業実績(令和3年度)

    ・企業等事業所の開拓状況(令和3年9月末)
      278事業所 (令和2年度末:263事業)
    ・マッチング等支援対応件数(令和3年9月末)
      事業所見学件数:14件 (令和2年度年間実績:16件)
      体験件数:7件 (令和2年度年間実績:11件) 

3 背景と必要性

(1)背景
・就職困難者の中には、直ちに一般就労に就くことは難しくても、サポートを得ながら働くことができる場所があれば就労して収入を得られる可能性のある方も多い。
・当事業は、個々の困難を抱える支援対象者への理解がある事業所を開拓し、支援機関から支援対象者についての相談を受け付け、両者をマッチングするもの。

(2)必要性
・支援対象者にとっては、就労体験や見学を通じ、就労をめざす前段階の意欲喚起や自信獲得につながる。
・就労支援機関(生活困窮者自立相談支援機関、福祉事務所等)にとっては、当事業の活用により、対象者毎の多様なニーズに対応しやすく、支援内容の充実を図ることができる。
・受入れ事業所にとっては、当事業利用者受入れのノウハウは、個々の能力や事情に応じた適性判断や働き方の創出など、人材育成や人材確保につながる方策としても有効である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・生活困窮の自立支援機関のほか、障がい、ひきこもりなどの各支援機関が活用可能な見学や就労体験の場を開拓と提供、その活用を通して支援対象者の状況に応じた就労につなぐ。
【取組状況】
・企業等事業所の開拓状況
  278事業所(令和3年9月末)
・マッチング等支援対応件数(令和3年9月末)
  事業所見学件数:14件 (令和2年度年間実績:16件)
  体験件数:7件 (令和2年度年間実績:11件)
・企業見学会・セミナーの開催
・事業説明リーフレットの内容更新 
【改善点】
・就労支援機関における当事業の活用につなげるため、セミナー等の開催やリーフレットの更新を行ない、支援対象者や支援機関、協力事業所に対して事業内容の周知を図った。

これまでの取組に対する評価

・就職困難者の個別の状況に応じて新規事業所を開拓するなど、支援対象者のニーズに焦点をあてたマッチングを行ない、就労支援を実施している。
・事業所の開拓が進む反面、マッチング件数が伸びず事業の活用が進んでいない。就労支援機関と好事例を共有し、事業活用のメリットを示すなど事業を周知し、活用を促す必要がある。
・人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大(人材確保)の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,942 7,000 0 0 0 0 0 0 942
要求額 8,150 7,000 0 0 0 0 0 0 1,150