これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）
＜取組状況＞
令和３（２０２１）年度は、９月末までに１７人（うち１８歳未満が１６人）の監護・介護等を行っている。
＜改善点＞
・１８歳未満の児童について、本事業による支援の対象者は令和３年度当初時点で想定した５人より大幅に増加しており、令和３年１１月補正予算で増額対応した内容を反映させた。
・１８歳以上の高齢者や障がい者については、介護保険や障害福祉サービス（障害者総合支援法）などの法的支援の範囲内での対応や、同居していない親戚等の支援により本事業を用いずに対応している場合もあり、令和３年度予算と同額での対応を見込む。
これまでの取組に対する評価
・１８歳未満の児童については、児童相談所が調整し、乳幼児については主に民間の児童福祉施設で、学齢児童については県立施設で、必要な支援を行っている。
・１８歳以上の高齢者、障がい者については、市町村、介護支援専門員、相談支援専門員などの調整により、法的支援のみで対応して本事業の利用がない場合も含めて、必要な支援を提供できている。