これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・本補助事業は県が社会福祉法人等へ中小規模の修繕に対し補助を行うことにより、民間社会福祉施設の整備を促進し、施設環境の改善と入所者等の処遇改善を図ることを目的としている。
＜近年の取組＞
・過去５か年（H28年度〜R2年度）で、計13施設へ補助を行った。
平成28年度：１施設
平成29年度：３施設
平成30年度：２施設
令和元年度：４施設
令和２年度：３施設
令和３年度：３施設（交付決定）
・平成21年度に要綱改正を行い、市町村の関与が大きい法人や法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた法人は補助対象外とした。
・また、個別法で修繕費相当額が措置されている施設については、随時補助対象外として整理した（介護保険施設、障害者施設等）。
・施設改編がすすみ、現在県内における対象施設は、社会福祉法人経営施設のみとなっているため、現状に合わせた補助金交付要綱の改正が必要。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
・施設修繕に対する補助制度は、国庫補助金と県単独補助金がある。
・国庫補助金は大規模修繕（入所1,000万円以上（通所500万円以上））が対象であり、県単独補助金は国庫補助金の対象とならない中・小規模修繕（入所1,000万円未満（通所500万円未満））を対象とすることで、県内社会福祉施設のニーズに対応しているものと考えられる。
・平成23年度には建物付属設備の突発的な破損が発生した施設への補助を緊急実施し、施設利用者の安全確保と利便性向上に貢献した。
・今後も本補助事業を継続し、施設利用者の利便性向上及び社会福祉施設のハード面での安全性確保を図っていきたい。