重度障がい児者支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7193 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	159,136千円	2,366千円	161,502千円	0.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	35,585千円	2,376千円	37,961千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：159,136千円　（前年度予算額 35,585千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

重度障がい児者（障害程度区分が４以上である等の要件に該当する方）等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場（ショートステイ含む）の充実を図る社会福祉法人等に対して助成を行う。助成は、ソフト面（事業所の運営経費、下記１，２の事業）及びハード面（施設の整備費用、下記３の事業）の両面から行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	重度障がい児者日中支援事業	生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重度障がい児者の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。	市町村 ※県からは、左記の法人に対する補助事業を行った市町村に対して交付。	１／２【基準単価】生活介護利用者一人当たり2,900円／日放課後等デイ利用者一人当たり1,900円／日	３２，０２８	３３，２５０	なし
２	重度障がい児者短期入所利用支援事業	短期入所事業所において、重度障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。	市町村 ※県からは、左記の法人に対する補助事業を行った市町村に対して交付。	１／２【基準単価】利用者一人当たり6,700円／日	２，３３６	２，３３５	なし
３	重度障がい児者利用施設基盤整備事業	生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重度障がい児者を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。	社会福祉法人等	総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の１／２	１２４，７７２	０ ※R2国補正により、当初では要求していない。	なし
合計					１５９，１３６	３５，５８５

３　背景

　診断技術の発達等により重度障がい児者は増加傾向にあり、県内の重度障がい児者のうちおよそ６割が在宅生活を送っている。在宅の重度障がい児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。

　このような中、重度障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス（生活介護、放課後等デイ）、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重度障がい児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

４　事業効果

　本事業の実施により、既に重度障がい児者を受け入れている事業所の受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。
　これらにより、重度障がい児者の地域生活の充実及び家族の負担軽減が図られる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
　ソフト、ハード両面で重度障がい児者の支援を行う事業所に補助を行うことにより、重度障がい児者を受け入れする法人負担を軽減している。

○改善点
　更なる重度者支援のため、サービス報酬の反映のため国要望を行うとともに、関係者の意見を聴取しながら更なる支援策の検討が必要。

これまでの取組に対する評価

手厚い支援が必要な重度障がい児者に対する補助を行うことにより、法人負担を軽減してきた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	35,585	0	0	0	0	0	0	0	35,585
要求額	159,136	0	0	0	0	99,000	0	0	60,136

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ