救助費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	2,400千円	3,943千円	6,343千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,400千円	3,961千円	6,361千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,400千円　（前年度予算額 2,400千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県外で発生した大規模災害への見舞金並びに県内で発生した災害救助法適用外の小災害被災者への見舞金に要する経費である。

また、東日本大震災、熊本地震及び平成３０年７月豪雨で被災され、本県へ避難して居住された場合に、当面の生活費として支援金を支給し、生活再建を支援するための経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度予算額

見舞金支給事業

(1)災害救助法適用外の小災害被災者に対する見舞金
【見舞金支給単価（一世帯当たり）】
○全壊・全焼世帯→@50,000円
○半壊・半焼世帯→@20,000円
(2)知事見舞金
風水害、火災、地震等により著しい被害（災害救助法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用状況等を勘案する。）を受けた都道府県に対し、見舞金を贈呈するもの。

900

避難被災者生活支援金（新規避難者向け）

(1)対象者
鳥取県に避難し、鳥取県内の賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）または、親類宅や知人宅、ホームステイなどで１ヶ月以上居住する世帯（者）
(2)支給額

区分	賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）	親類宅や知人宅、ホームステイ等
世帯	30万円	20万円
単身者	15万円	10万円

1,000

避難被災者生活再建支援金（継続避難者向け）

(1)対象者
生活再建支援金申請時点で鳥取県に引き続き6ヶ月以上居住している者

(2)支給額
１人あたり5万円（世帯員数に応じて支給）

500

合計

2,400

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
見舞金贈呈方針及び支援金要領に基き、適切に実施する。

＜取組状況＞
近年の実績は以下のとおり。

災害見舞金支給事業
○小災害被災者に対する見舞金
【平成29年度】
　台風18号に係る見舞金支給（鳥取市）計45万円

○知事見舞金
【平成29年度】
　7月（豪雨）：大分県、福岡県へ各30万円
【平成30年度】
　6月（地震）大阪北部地震：大阪府へ30万円
　9月（地震）北海道胆振東部地震：北海道へ30万円
【令和元年度】
　10月（台風第１９号災害）：関東を中心とした８県へ各30万円
（ただし、県全体の方針として総務課の予備費で執行）

○生活支援金及び生活再建支援金
令和3年10月1日現在の支給実績は以下のとおり。
（東日本大震災）
1．生活支援金：１12世帯に対し、25，650千円を支給
2．生活再建支援金：144人（66世帯）に対し、7，200千円を支給
3．支給期間：H23年度～H27年度
※H28年度以降の新たな支給実績なし

（熊本地震）
1．生活支援金：10世帯に対し、2，000千円を支給
2．支給期間：H28年度
※H29年度以降の新たな支給実績なし

（平成30年7月豪雨）
1．生活支援金：1世帯に対し、100千円を支給
2．支給期間：H30年度
※R1年度以降の新たな支給実績はなし

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,400	0	0	0	0	0	0	0	2,400
要求額	2,400	0	0	0	0	0	0	0	2,400

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

救助費

事業費