市町村包括的福祉支援体制整備推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

　各市町村において福祉の包括的支援体制の整備を推進するため、市町村等の取組を推進する人材育成や意識醸成のための研修会等を開催し、市町村の取組の基盤整備を支援する。また、包括的支援体制整備推進員や専門家等による推進チームによる助言や、町村が課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等への支援により、個々の市町村に応じた体制づくりを支援する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	市町村バックアップ事業	〇包括的支援体制整備推進員（１名）の配置 包括的支援体制整備推進員の配置により、市町村の包括的支援体制整備や地域づくり等の取組を支援する。 ＜実施方式＞謝金	1,414	1,414
２	世帯訪問調査等支援事業	町村が実施する課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等について、その経費を支援する。 ・町村が任命する調査員に係る謝金に対する補助 ・国の重層的支援体制整備事業（移行準備事業を含む。補助率：国３／４）を活用して世帯の状態把握を行う場合の町村負担に対する補助 ＜実施方式＞補助金	2,550	3,000	R3年度実績を踏まえて積算
３	包括的支援体制の実践サポートモデル事業	包括的支援体制を整え運用する市町村に対し、専門家等の推進チームを派遣し、相談体制を動かすノウハウや市町村の抱える具体的課題に対して、実践的サポートを行う。 ・メンバーは、市町村職員、コミュニティソーシャルワーカー、ひきこもり支援、権利擁護等の実践者 ・個別支援検討会議や地域福祉活動の具体的案件に出向き、助言するとともに、課題を把握して解決方策を検討する。 ・包括的支援体制整備に係る人材育成研修の企画・運営への助言等を行う。 ＜実施方式＞謝金	745	745
４	包括的支援体制のための基盤整備支援 （研修会・啓発）	○研修会の開催 県全体の推進を図るため、各自治体や社会福祉協議会の担当者、民間団体や住民組織等を対象として、人材育成や好事例の共有等を行う。 ＜実施方式＞委託 〇住民に対する啓発のためのセミナー開催 包括的支援体制整備に必要となる地域づくりに係る地域住民の理解を深めるためのセミナーを開催する。 ＜実施方式＞委託 ○各市町村に応じた研修会の開催 各自治体に応じた体制整備を具体的に推進するため、講師を招聘し、研修会や検討会を開催する。 ＜実施方式＞直営（包括的支援体制整備推進員とともに実施）	3,325	2,160	市町村の包括的支援体制整備を多方向から支援する観点から、生活困窮、介護等の他分野の研修等との調整を行いながら効果的な研修を実施するため、県全体を対象とした研修実施を委託する。（県社協を想定）
合計			8,034	7,319

３　背景及び必要性

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価