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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費等負担金

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 3,986,608千円 48,105千円 4,034,713千円 6.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,828,303千円 48,318千円 3,876,621千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,986,608千円  (前年度予算額 3,828,303千円)  財源:単県、一部国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要


    自立支援給付費(介護給付費等)
     障害者総合支援法で定める自立支援給付費(市町村が障がい福祉サービス事業者に対して、サービスに要した費用のうち利用者負担分(原則1割)を除いた部分の金額を給付するもの)について、県が一定割合を負担する。

    ※自立支援給付費は、国も一部負担している。

    重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
     自立支援給付費負担の対象となっている障がい福祉サービスのうち、「居宅介護」「重度訪問介護」等の訪問系サービスに係る給付について、従来の負担割合を超えて県及び国が補助を行う。

    ※上記2事業は、令和3年度までは別個の事業として要求していたが、どちらも同一の法令(障害者総合支援法)に基づく制度であり、義務的経費に近い性格であるため、今年度から統合した。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
自立支援給付費

(介護給付費等)

自立支援給付費
市町村
1/4

※国庫補助1/2
3,906,282
3,739,107
重度訪問介護等の

利用促進に係る市町村

支援事業

自立支援給付費のうち訪問系サービスに係る給付について、国庫負担基準額を超過した額
市町村
1/4

※国庫補助1/2もあり、県補助分と併せて支給を行っている(間接国庫補助)
80,326
19,196

※例年、当初要求は定額で要求し、不足分を2月補正で対応していた。
合計
3,986,608
3,758,303
    〇自立支援給付費(介護給付費等) 
    ・市町村が支払う下記の給付に対して、一部を負担する。
    介護給付費、特例介護給付費

    訓練等給付費、特例訓練等給付費

    特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費

    地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費

    計画相談支援給付費、

    補装具費

    高額障害福祉サービス等給付費

    やむを得ない事由による措置(行政措置)に要する費用

    ※自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費に係る負担分については、別事業で要求している。

    〇重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
    ・次に掲げる要件を満たす市町村に対し、国庫負担基準を超過する金額の範囲内で費用を補助する。
    (1) 訪問系サービスの給付額が区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村
     ※区分間合算、国庫負担基準については、資料01の補足を参照。
    (2) 都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村、及び対象となるが同事業の適用後もなお超過額のある市町村(地域生活支援事業の補助対象市町村にあっては、地域生活支援事業による補助を優先適用する。)
     ※訪問系サービスの利用者のうち重度訪問介護の利用者が10%を超える市町村は、地域生活支援事業の対象となる。(現在のところ鳥取県内に10%を超える市町村はない。)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇自立支援給付費
・平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。
・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。
・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。
・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

〇重度訪問介護市町村支援事業
・平成23年度までは、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業として実施していた事業であるが、平成24年度からは別立ての間接国庫補助事業として実施。

これまでの取組に対する評価


〇自立支援給付費
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
 障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法が施行されてからも、総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っている。


〇重度訪問介護市町村支援事業
・市町村が訪問系サービスについて、利用者の望む必要量を給付するためには、本事業による対応が不可欠である




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,828,303 12,797 0 0 0 0 0 0 3,815,506
要求額 3,986,608 53,550 0 0 0 0 0 0 3,933,058