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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：知的障がい者福祉費
事業名：

知的障害者更生相談所費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　

電話番号：0857-26-7856  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 516千円 20,284千円 20,800千円 2.5人 0.2人 0.0人
R3年度当初予算額 516千円 20,369千円 20,885千円 2.5人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：516千円 　（前年度予算額 516千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）設置根拠
    　 知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法第１２条の規定に基づき、設置が義務づけられている機関である。また、法律上、
    広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。
    （２）体制
    　 知的障害者更生相談所には、医師、心理判定員、知的障害者福祉司などが勤務しており、療育手帳の判定業務や知的障がい
    者に対する相談を行っている。
    （３）設置場所
    　 平成３０年３月末までは、東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村
    等と連携を図っていた。
    　東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成３０年４月以降、東部知的障害者更生相談所は、福祉相談センター内に移転した。
    　　令和３年４月〜中部、西部の総合事務所福祉保健局が、総合事務所県民福祉局に組織及び名称変更。
    （４）目的
      　 療育手帳の判定業務や知的障がいのある方への相談を行い、また、市町村や障害福祉施設との連絡調整や研修等を実施する
      ことにより、知的障がいのある方の福祉の増進を図ることを目的とする。

２　主な事業内容

（１）具体的事業
    　知的障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。
    相談判定業務(１)療育手帳等の医学的、心理学的判定等を行う。
    （２）知的障がい者又はその家族からの専門的な相談に応じ、必要な支援を行う。
    その他の業務（市町村支援）（１）市町村職員を対象とした研修会等の開催
    　　 知的障害者福祉法に基づき、研修等を通じて、療育手帳の判定や知的障がいについての理解
    を図る。また、必要に応じて、困難事例の解決のための情報交換や支援を行う。
    （２）専門的な判定等
      障害者総合支援法に基づき、市町村から、障害福祉サービスの支給や障害支援区分の決定等
      に係る専門的な知見の求めがあった場合には、必要な助言等の支援を行う。

    （２）要求額内訳
    事業名
    経費（千円）
    相談判定業務
    492（492）
    全国知的障害者更生相談所所長協議会会費
    24（24）
    ※8×3か所
    計
    516（516）
    ※１　かっこ内は、前年度当初予算額。
    　 ２ 要求額のほとんとが、判定医への謝金(報酬)であり、療育手帳等の医学判定の機能を維持するのに必要な経費である。

３　前年度からの変更点はなし


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

知的障害者更生相談所は、療育手帳の判定や相談を行うとともに、援護の実施者である市町村に対する専門的な技術的援助及び助言などを行っており、判定機能等の維持向上を図ることを目標としている。

これまでの取組に対する評価

療育手帳の判定等により、医学的、心理学的判定業務を行なうとと
もに、市町村に対する専門的な技術的援助及び助言なども行っており、知的障がい者に対する支援に、重要な役割を果たしている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 516 0 0 0 0 0 0 0 516
要求額 516 0 0 0 0 0 0 0 516


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