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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部　福祉監査指導課　法人指導担当　

電話番号：0857-26-7140  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 2,507千円 35,034千円 37,541千円 3.0人 4.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,614千円 35,091千円 38,705千円 3.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額：2,507千円 　（前年度予算額 3,614千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法人（以下「法人」という。）の運営の適正化・健全経営の推進を図り、適切な福祉サービスが安定して提供できるよう、指導監査や許認可を行うと ともに、各種研修会等を実施する。

２　主な事業内容

（１）社会福祉法人指導監査の充実
    法人の適正な法人運営を指導するとともに、関係機関等との連携を図るために要する経費である。

    ○根拠法：社会福祉法第56条
    　法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。

（単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
対象事業等
説明
予算科目
要求額
法人指導監査専門員

高度な専門的知識を有する公認会計士 等報償費
(1,068）
1,068
特別旅費
（54)
54
標準事務費旅費、需用費（消耗品費）、通信運搬費等　
（1,979)
872
合計
（3,101）
1,994
    （２）法人支援をはじめとする各種研修会の実施

    法人運営適正化への支援、法人の役職員及び県の監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。

（単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
対象事業等
説明
予算科目
要求額
研修会
開催旅費		法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修講師旅費（特別旅費）
（210）
210
　　研修会講師謝金（報償費）
（125）
125
標準事務費需用費等
（178）
178
合計
（513）
513

３　課題等

    ●不適正事案が重大な場合、改善措置命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導に当たっては、時間と労力を費やす。

    ●国においては、法人の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上など及び公益性・非営利性を確保する観点から社会福祉法人制度改革に伴う法改正が行われた結果、全国統一の基準である法人指導監査実施要綱及び指導監査ガイドラインが策定され、法人に対する指導監査の機能強化が図られた。

    ●県においても、社会福祉法人指導監査実施要綱及び指導監査マニュアルの改正を行った。

    ●不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、昨年度、福祉保健局等が行う施設監査における会計面の監査を充実したが、引き続き、現行の法人監査と同様に、金融機関ＯＢ等財務会計に精通した者の活用が求められる。

    ＜参考＞
      ○【県内法人数】１１３法人（令和３年６月１日現在）
      ○【県所轄庁の法人数】６２法人
      ○【４市所轄庁の法人数】４７法人
      ○【国・他県所轄庁の法人数】４法人
      ※法人指導監査の頻度は、特に問題が認められない法人については、原則３年に１回

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査

監査体制の強化・充実
　平成22年から県の指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士同行による指導監査を行った。
　専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等について助言・指導をいただきながら、監査を実施した。

各地方機関等との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、家庭支援課、子育て王国課、各総合事務所県民福祉局、児童相談所等が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、効果的で実効性のある指導監査を実施した。
・施設監査所管課及び県内４市をメンバーに社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、監査における指摘事項の統一や情報の共有を図った。

○法人向け研修事業　
・ 社会福祉法人役職員研修会
　社会福祉法人の運営におけるコンプライアンス（法令遵守）意識を高めるため、昨今の社会福祉法人を取り巻く状況等を踏まえ、研修会を開催。（R２年度はオンライン研修）
　

・ 社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
　中部・西部総合事務所において、毎年、梅雨前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図っていた。
令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合形式の研修会は中止とし、新型コロナ感染症等の感染症及び食中毒の感染又はまん延防止のために作成された動画の視聴を案内することで、施設現場における予防対策の徹底を図った。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。

○監査における基本的着眼点
　不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の公開促進を指導していく。
　また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。

監査体制の強化・充実
　県の指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査における着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査の実施が可能となり、平成２８年度にはこれらの専門家の助言を受けることにより、困難事案が解決するなどの成果があった。

各地方機関等との連携
　当課に配置された法人指導監査員（施設担当２名）を施設監査に派遣することにより、施設監査で把握した施設の状況、あるいは、指導・指摘事項などを共有することができた。
　引き続き、社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、施設監査所管課及び４市と連携を図る。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,614 500 0 0 0 0 0 0 3,114
要求額 2,507 400 0 0 0 0 0 0 2,107


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