備蓄費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	9千円	789千円	798千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,535千円	792千円	3,327千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9千円　（前年度予算額 2,535千円）　　財源：単県、財産収入　

災害救助法に基づく災害救助基金の積立及び運用に要する経費である。

＜災害救助基金とは＞

　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

令和４年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。

（１）法定積立最少額の不足分なし…イ＞ア
　ア　令和４年度法定積立最少額　２６８,８６５,８９３円　
　イ　令和３年度末基金見込額２７０,５４７,８４７円

（２）基金運用に伴う収益分
　令和４年度預金利息分積立予定額・・・９千円

（３）要求額・・・８千円(前年度予算額　２５３５千円)

＜事業目標＞
法に基づき適切に積み立てを実施する。

＜取組状況＞
毎年、運用益も含め、法令で定められた額以上の金額を着実に積み立て、不測の事態に備えている。

過去には、平成１２年鳥取県西部地震、平成２３年台風１２号の災害救助法の適用の際、災害救助に要した経費について基金から取り崩して財源に充てた。
　大規模な災害に備えるため、今後も基金積立額を維持していくことが必要。