米子駅南北自由通路整備支援事業

米子駅南北自由通路等整備事業の概要

事業主体：米子市 計画概要：（自由通路）延長１４０ｍ（線路上空部 約１００ｍ）　幅員６．０ｍ （駅南広場）面積４，９１９ｍ２　一般駐車場２９台、観光バス駐車場４台など 県が行う支援事業の補助対象：米子市が、米子駅南北自由通路整備事業を国の社会資本整備総合交付金を充てて行う場合に、市の実質負担額の1/2を補助する。ただし、次に掲げる４項目を除く。 （１）米子駅南広場整備に係る全ての経費、（２）米子駅南北自由通路整備に係る用地費、（３）地方債の利子、（４）事業計画の認可日（平成29年3月10日）前に実施した事業に係る経費 事業計画等の変更 全体事業費：６３．２１億円→７６．６億円 事業期間：平成２７年度〜令和４年度→令和５年度 　　　 　＜増額に対する県補助金の対応時期＞ 県補助金の交付時期については、本補助金に係る「米子駅南北自由通路整備支援事業費補助金交付要綱」において、「前年度において支出した鳥取県支援対象事業費を対象に交付する。ただし、地方債の元金償還金のうち自主財源の部分に対する補助は、地方債の償還期間に応じて分割して交付する。」と規定。 １　全体事業費の増額 全体事業費：63.2億円 ⇒ 76.6億円［ 13.4億円の増額 ］ 主な増額内容 ・自由通路に係る工事費及び公共補償費の増+10.0億円 （杭工法等の変更、人件費・建設資材の上昇、補償再算定 等） 県補助対象 ・駅南広場の工事費及び用地補償費の増+3.4億円 （駐輪場管理の変更、人件費・建設資材の上昇、補償再算定 等） 県補助対象外 　 ２　供用開始時期の延期 　　　　令和5年4月供用開始 ⇒ 令和5年8月頃供用開始 主な延期理由 ・自由通路施工時に地下埋設の通信ケーブル移設が新たに必要になったこと ・建築物解体時にアスベストが確認され対応が必要になったこと 等 　　　　 ３　県補助金の増額 　 県補助金総額：7.7億円 ⇒ 9.5億円［ 1.8億円の増額 ］ 県が行う市への補助金の補助対象事業費には、今回全体事業費増額+13.4億円のうち+10.0億円が該当。 県補助金は、市の実質負担額の1/2を補助するものであり、県補助対象事業費の増額10億円に県負担率18％を乗じた1.8億円が増額となる。 ※市の実質負担額： 市の実質負担額は、交付金事業費から国費及び起債借入の後年度措置分を差し引いた額であり、県補助金額は、その1/2を補助。市は現在、公共事業等債を借入しており、この場合の市の負担率は36％であり、県負担率はその1/2の18％となる。（R元年度までは合併特例債を利用されており、その場合の市の実質負担率は約15％、県の負担率は約7.5％となっている。） 　　このことから、県補助増額+１．８億円の対応時期は、市が現在借入ている公共事業等債の場合、 市：R4・5年に増額分10億円の事業実施→ ：R5・6年に当該年度分4.5%の1/2となる事業費の0.225億円（2.25％）を交付 ：R6・7年〜R25・26に起債償還分31.5%の1/2となる事業費の1.575億円（15.75％）を 起債償還期間（20年）の間、毎年度交付（各年度：約８百万円）

支援内容

米子駅南北自由通路整備を国の社会資本整備総合交付金を充てて行う場合に、市の実質負担額の1/2を補助する。ただし、

・ 駅南広場整備にかかる全ての費用は対象外

・ 自由通路整備にかかる用地費、起債償還に伴う利子、都市計画決定（事業認可）以前に実施した内容は対象外

＜補助期間＞
　 市の起債償還が完了する翌年までを予定
（平成３０年度〜令和２６年度までの２７年間）
＜補助総額＞
約９５０百万円
＜算出根拠＞


※　地方債種別： Ｈ２９〜（Ｈ３１)Ｒ１ 合併特例債
Ｒ２〜Ｒ２６公共事業等債を予定
※　償還期間：　　合併特例債（１５年、据え置きなし）
公共事業等債（２０年、据え置き３年）を予定
※　地方債償還に対する補助は借入の翌年から行う
※　交付金の各年度配分額が不確定なため、県による補助期間、
補助総額、年割額は現時点での想定のもの

※1　Ｒ３要求時（約８２５百万円）との変更点・・・（県による補助総額 約５４百万円の減）
　　■変更理由
　　　　　　１）地方債償還額の減（約２３百万円）
　　　　　　　・Ｒ２実施実績（駅南減、自由通路増）及びＲ４計画内容精査による変更（自由通路減→駅南増）に伴う
　　　　　　　　県補助対象事業費の減（約５８百万円の減）により、当該部相当の地方債借入額の減（約２３百万円）が発生。
　　　　　　２）交付税措置額の増（約８２百万円）
　　　　　　　・起債償還額の算定にあたり、Ｒ元年度繰越分を合併特例債の充当率で再計算。
　　　　　　　　（公共事業等債の充当率で算出していたため、修正）
　　　　　　→１）、２）により市の一般財源額が約１億円減となり、県財政支援（１／２）についても約５４百万円の減となったもの。

実績額

平成３０年度当初予算額　　２，０８０千円

平成３０年度補助額　　１，６９９千円
＜算出根拠＞
　 平成２９年度 県補助対象事業費　　　　　 １４８，８８４千円 ・・・Ａ
　 防災・安全交付金（国庫補助率５５％）　　８１，８８６千円 ・・・Ｂ
　 地方債借入額　　　　　　　　　　　　　　 　　６３，６００千円 ・・・Ｃ
　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　 　　３，３９８千円※ ・・・Ｄ
　 平成３０年度 県補助額（※（Ｄ）3,398千円×1/2）：　１，６９９千円

　　令和元年度当初予算額　　５，４８６千円
　　令和元年度補助額　　５，２１５千円
　　＜算出根拠＞
　　 　　平成３０年度 県補助対象事業費　　　　　　４０２，７９３千円 ・・・Ａ
　　 　 　防災・安全交付金（国庫補助率５５％）　２２１，５３６千円 ・・・Ｂ
　　　 　 地方債借入額　　　　　　　　　　　　　　　 １７２，１００千円 ・・・Ｃ
　　 　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 ９，１５８千円※ ・・・Ｄ
　　　 起債償還額　　　　　 　　　 　　 　　　　 　 　　　 ４，２４０千円
　　 　 起債償還に係る交付税措置額（７０％） 　　２，９６８千円 ・・・Ｅ
　　 　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 １，２７２千円※ ・・・Ｆ
　　　 　令和元年度 県補助額（※（Ｄ＋Ｆ）10,430千円×1/2）：　５，２１５千円

令和２年度当初予算額　　１７，４５９千円
　　令和２年度補助額　　１２，９９８千円
　 　＜算出根拠＞
　 　　　令和元年度 県補助対象事業費　　　　　　 ９４５，０７８千円 ・・・Ａ
　 　　　防災・安全交付金（国庫補助率５５％）　５１９，７９２千円 ・・・Ｂ
　 　 　　地方債借入額　　　　　　　　　　　　　　　 ４０４，０００千円 ・・・Ｃ
　 　　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ２１，２８６千円※ ・・・Ｄ
　 　　 起債償還額　　　　　 　　　 　　 　　 　 　　　 　 １５，７００千円
　　 　 起債償還に係る交付税措置額（７０％）　　１０，９９０千円 ・・・Ｅ
　　 　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 ４，７１０千円※ ・・・Ｆ
　　 　　令和２年度 県補助額（※（Ｄ＋Ｆ）25,996千円×1/2）：　１２，９９８千円

　　令和３年度当初予算額　　４２，６７２千円
　　令和３年度補助額　　１６，２７３千円
　 　＜算出根拠＞
　 　　　令和２年度 県補助対象事業費　　　　　　 　 　６５２，３５５千円 ・・・Ａ
　 　　　防災・安全交付金（国庫補助率５５％） 　　 ３５８，７９５千円 ・・・Ｂ
　 　 　　地方債借入額　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ２７３，８００千円 ・・・Ｃ
　 　　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　 １９，７６０千円※ ・・・Ｄ
　 　　 起債償還額　　　　　 　　　 　　 　　 　 　　 　 　　４２，６２０千円
　　 　 起債償還に係る交付税措置額（70％、22％） ２９，８３４千円 ・・・Ｅ
　　 　　市自主財源　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 １２，７８６千円※ ・・・Ｆ
　　 　　令和３年度 県補助額（※（Ｄ＋Ｆ）32,546千円×1/2）：　１６，２７３千円