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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:街路事業費
事業名:

米子駅南北自由通路整備支援事業

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県土整備部 道路建設課 街路担当 

電話番号:0857-26-7373  E-mail:dourokensetsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 48,729千円 789千円 49,518千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 42,672千円 792千円 43,464千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,729千円  (前年度予算額 42,672千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

事業目的
    米子駅の交通結節点としての機能を強化するとともに、交通の円滑化と利便性の向上を図り、県西部圏域の玄関口に相応しい都市環境と賑わいを創出するため、米子市が行う米子駅南北自由通路整備事業を支援する。
    米子駅南北自由通路等整備事業の概要
      事業主体:米子市
      計画概要:(自由通路)延長140m(線路上空部 約100m) 幅員6.0m
            (駅南広場)面積4,919m2 一般駐車場29台、観光バス駐車場4台など
      県が行う支援事業の補助対象:米子市が、米子駅南北自由通路整備事業を国の社会資本整備総合交付金を充てて行う場合に、市の実質負担額の1/2を補助する。ただし、次に掲げる4項目を除く。
      (1)米子駅南広場整備に係る全ての経費、(2)米子駅南北自由通路整備に係る用地費、(3)地方債の利子、(4)事業計画の認可日(平成29年3月10日)前に実施した事業に係る経費

      事業計画等の変更

      全体事業費:63.21億円→76.6億円
      事業期間:平成27年度〜令和4年度→令和5年度

       

     <増額に対する県補助金の対応時期>
      県補助金の交付時期については、本補助金に係る「米子駅南北自由通路整備支援事業費補助金交付要綱」において、「前年度において支出した鳥取県支援対象事業費を対象に交付する。ただし、地方債の元金償還金のうち自主財源の部分に対する補助は、地方債の償還期間に応じて分割して交付する。」と規定。

    1 全体事業費の増額
      全体事業費:63.2億円 ⇒ 76.6億円13.4億円の増額
      主な増額内容
      ・自由通路に係る工事費及び公共補償費の増+10.0億円
      (杭工法等の変更、人件費・建設資材の上昇、補償再算定 等)
      県補助対象
      ・駅南広場の工事費及び用地補償費の増+3.4億円
      (駐輪場管理の変更、人件費・建設資材の上昇、補償再算定 等)
      県補助対象外
     
    2 供用開始時期の延期
        令和5年4月供用開始 ⇒ 令和5年8月頃供用開始

    主な延期理由
    ・自由通路施工時に地下埋設の通信ケーブル移設が新たに必要になったこと
    ・建築物解体時にアスベストが確認され対応が必要になったこと 等
          

    3 県補助金の増額
      県補助金総額:7.7億円 ⇒ 9.5億円1.8億円の増額
      県が行う市への補助金の補助対象事業費には、今回全体事業費増額+13.4億円のうち+10.0億円が該当。
      県補助金は、市の実質負担額の1/2を補助するものであり、県補助対象事業費の増額10億円に県負担率18%を乗じた1.8億円が増額となる。

      ※市の実質負担額:市の実質負担額は、交付金事業費から国費及び起債借入の後年度措置分を差し引いた額であり、県補助金額は、その1/2を補助。市は現在、公共事業等債を借入しており、この場合の市の負担率は36%であり、県負担率はその1/2の18%となる。(R元年度までは合併特例債を利用されており、その場合の市の実質負担率は約15%、県の負担率は約7.5%となっている。)

        このことから、県補助増額+1.8億円の対応時期は、市が現在借入ている公共事業等債の場合、
        市:R4・5年に増額分10億円の事業実施→R5・6年に当該年度分4.5%の1/2となる事業費の0.225億円(2.25%)を交付

        R6・7年〜R25・26に起債償還分31.5%の1/2となる事業費の1.575億円(15.75%)を

        起債償還期間(20年)の間、毎年度交付(各年度:約8百万円)

        

    支援内容

    米子駅南北自由通路整備を国の社会資本整備総合交付金を充てて行う場合に、市の実質負担額の1/2を補助する。ただし、

    ・ 駅南広場整備にかかる全ての費用は対象外

    ・ 自由通路整備にかかる用地費、起債償還に伴う利子、都市計画決定(事業認可)以前に実施した内容は対象外

    <補助期間>
      市の起債償還が完了する翌年までを予定
    (平成30年度〜令和26年度までの27年間)
    <補助総額>
    約950百万円
    <算出根拠>


    ※ 地方債種別: H29〜(H31)R1 合併特例債
    R2〜R26公共事業等債を予定
    ※ 償還期間:  合併特例債(15年、据え置きなし)
    公共事業等債(20年、据え置き3年)を予定
    ※ 地方債償還に対する補助は借入の翌年から行う
    ※ 交付金の各年度配分額が不確定なため、県による補助期間、
    補助総額、年割額は現時点での想定のもの

    ※1 R3要求時(約825百万円)との変更点・・・(県による補助総額 約54百万円の減)
      ■変更理由
          1)地方債償還額の減(約23百万円)
           ・R2実施実績(駅南減、自由通路増)及びR4計画内容精査による変更(自由通路減→駅南増)に伴う
            県補助対象事業費の減(約58百万円の減)により、当該部相当の地方債借入額の減(約23百万円)が発生。
          2)交付税措置額の増(約82百万円)
           ・起債償還額の算定にあたり、R元年度繰越分を合併特例債の充当率で再計算。
            (公共事業等債の充当率で算出していたため、修正)
          →1)、2)により市の一般財源額が約1億円減となり、県財政支援(1/2)についても約54百万円の減となったもの。

2 主な事業内容

要求額
   令和4年度要求額  48,729千円
   <算出根拠>
  令和3年度 県補助対象事業費       1,696,718千円 ・・・A
  防災・安全交付金(国庫補助率55%)   933,195千円 ・・・B
  地方債借入額                 687,200千円 ・・・C
  市自主財源                  76,323千円※ ・・・D
  起債償還額                     60,860千円
起債償還に係る交付税措置額(70%、22%) 39,725千円 ・・・E
市自主財源                  21,135千円※ ・・・F
令和4年度 県補助額(※(D+F)97,458千円×1/2): 48,729千円

実績額

平成30年度当初予算額  2,080千円

平成30年度補助額  1,699千円
<算出根拠>
  平成29年度 県補助対象事業費      148,884千円 ・・・A
  防災・安全交付金(国庫補助率55%)  81,886千円 ・・・B
  地方債借入額                 63,600千円 ・・・C
 市自主財源                   3,398千円※ ・・・D
  平成30年度 県補助額(※(D)3,398千円×1/2): 1,699千円

  令和元年度当初予算額  5,486千円
  令和元年度補助額  5,215千円
  <算出根拠>
     平成30年度 県補助対象事業費      402,793千円 ・・・A
      防災・安全交付金(国庫補助率55%) 221,536千円 ・・・B
      地方債借入額                172,100千円 ・・・C
     市自主財源                    9,158千円※ ・・・D
    起債償還額                        4,240千円
     起債償還に係る交付税措置額(70%)   2,968千円 ・・・E
     市自主財源                    1,272千円※ ・・・F
     令和元年度 県補助額(※(D+F)10,430千円×1/2): 5,215千円

令和2年度当初予算額  17,459千円
  令和2年度補助額  12,998千円
   <算出根拠>
     令和元年度 県補助対象事業費       945,078千円 ・・・A
     防災・安全交付金(国庫補助率55%) 519,792千円 ・・・B
      地方債借入額                404,000千円 ・・・C
     市自主財源                   21,286千円※ ・・・D
     起債償還額                        15,700千円
     起債償還に係る交付税措置額(70%)  10,990千円 ・・・E
     市自主財源                     4,710千円※ ・・・F
     令和2年度 県補助額(※(D+F)25,996千円×1/2): 12,998千円

  令和3年度当初予算額  42,672千円
  令和3年度補助額  16,273千円
   <算出根拠>
     令和2年度 県補助対象事業費          652,355千円 ・・・A
     防災・安全交付金(国庫補助率55%)    358,795千円 ・・・B
      地方債借入額                   273,800千円 ・・・C
     市自主財源                     19,760千円※ ・・・D
     起債償還額                         42,620千円
     起債償還に係る交付税措置額(70%、22%) 29,834千円 ・・・E
     市自主財源                     12,786千円※ ・・・F
     令和3年度 県補助額(※(D+F)32,546千円×1/2): 16,273千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇鳥取県、米子市、JR米子支社が連携し、円滑に事業を推進することを目的に、平成26年4月24日に「米子駅南北自由通路等整備事業協議会」(通称:三者協議会)を設置し、令和2年3月24日の第12回協議会まで開催。
◇平成29年1月に開催された第8回三者協議会において、新駅ビルの事業主体をJRグループ会社とすることが公表され、同年3月に南北自由通路整備事業が都市計画事業として認可を受けて事業を実施し、令和2年8月には米子市とJRとの間で自由通路工事の協定が締結され工事が本格化するなど、令和4年度の自由通路等の供用に向けて、引き続き三者が連携して取り組んでいるところ。
◇県は米子駅自由通路等整備事業を支援するとともに、駅を核とした駅周辺の賑わい創出に向けた取組みを後押ししていくこととしている。

これまでの取組に対する評価

◇三者協議会は、米子駅南北自由通路が、令和3年2月に工事安全祈願祭を開催するなど工事に本格着工し、軌道に乗ったことから、会としての目的を概ね達成。
◇米子駅南北自由通路等整備事業については、県と市、JR米子支社が連携して取り組んできたが、駅周辺の賑わい創出に向けて、商工等の関係者を加えた新たなまちづくりの組織により、引き続きとした南北自由通路の整備を契機とした賑わいの創出に向け、連携して取り組むこととしている。
◇米子市が設置した米子駅周辺活性化専門家委員会に県も参画し、平成30年度に「つかいやすい米子駅」「賑わう米子駅」等コンセプトに応じた意見が報告された。市では、これら意見を参考に駅北広場整備に向けた検討イメージし、令和2年度には駅北広場の基本計画(案)を策定され、令和3年度の関係機関協議等を経て、令和4年度には実施設計に着手の意向。県は、今後も米子市の駅周辺の賑わい創出に向けた取組みをさらに加速させ、県の施策を有効に活用できるよう働きかけていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,672 0 0 0 0 0 0 0 42,672
要求額 48,729 0 0 0 0 0 0 0 48,729