被災宅地危険度判定士養成事業

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県土整備部　技術企画課　都市計画室　

電話番号：0857-26-7358 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	396千円	2,366千円	2,762千円	0.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	396千円	2,376千円	2,772千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：396千円　（前年度予算額 396千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　大規模な地震又は大雨等により大規模な災害が発生した際、宅地の被害について、市町村が「被災宅地危険度判定」を実施するための判定士の登録・養成、被災宅地危険度判定に係る市町村との連携や体制の整備、判定事例の収集や被災宅地危険度判定士への訓練等を行う。

＜背景＞
　東日本大震災以前は、被災状況の確認を行い、二次被害の防止を主な目的として被災宅地危険度判定が実施されていたものの、東日本大震災時の被災宅地危険度判定を機に、判定結果が罹災証明やそれに代わる証明書として利用されるようになった。
その結果、被災宅地危険度判定が、被災者の直接的支援につながるようになったため、その重要性・必要性が再認識されている。
　そのため、いつ発生するか分からない大規模災害に備え、被災宅地危険度判定制度の実施体制を強化する必要がある。

２　主な事業内容

（１）被災宅地危険度判定士等の養成

〇被災宅地危険度判定士養成講習会×2回

・判定士資格の登録、更新要件として、講習会受講を位置付け

・令和４年度末に有効期限満了となる判定士は１３８名

〇被災宅地危険度判定実地訓練×1回
・判定士を対象に実技訓練を行い、発災時の即応性を高める

〇被災宅地危険度判定実施本部図上訓練×1回（R４年度は実施しない）
・実地訓練と併せ、判定実施本部である市町村の体制強化

〇被災宅地危険度判定調整員養成講習会×１回
・判定士のリーダーとなる判定調整員を養成・認定する講習会

（２）全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金

〇連絡協議会の活動に要する経費の負担
・危険度判定制度のマニュアル整備
・民間判定士の判定活動等における補償制度の整備
・全国で生じる災害の情報収集、提供等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇平成１２年に発生した鳥取県西部地震を受け、平成１３年度から被災宅地危険度判定士の登録要件である県被災宅地危険度判定士養成研修を実施、３箇年で各年１００名の登録者を増やすことを目標に掲げ、平成１５年に目標（登録者数３００名）を達成した。
〇その後も登録者を確保し、令和３年４月１日現在で６６９名の登録者を確保している。
〇本県は、鳥取県西部地震及び鳥取県中部地震により、被災宅地危険度判定を実施した数少ない都道府県の一つであるものの、業務簡素化などから、被災宅地危険度判定士の登録要件である研修の実施が５年に１度の開催とされ、制度の形骸化を懸念する状態となっていた。そのため、平成24年度に「被災宅地危険度判定士の登録有効期限の延長時の養成講習会受講の義務付け」を実施した。
〇平成２８年４月１４日から相次いで発生した熊本県内他を震源とする平成２８年熊本地震（最大震度７）では、被害を受けた熊本県を支援するため、被災宅地危険度判定士の資格を持つ県及び市町職員延べ４８名を派遣し、６９０箇所の宅地判定を実施。また、同年１０月に発生した鳥取県中部地震においては、民間判定士を含めた延べ６２１名の判定士により４，８９８箇所の宅地判定を実施した。

これまでの取組に対する評価

〇鳥取県西部地震以後、ある程度の被災宅地危険度判定士を確保しているが、各被災現場で必要とされる地理を知り尽くした市町村職員の登録者がいない町村も見受けられることから、最低限の登録者を確保しているとは言えない。
〇さらに、平成２３年３月１１日の東日本大震災、平成２８年４月１４日及び１６日の平成２８年熊本地震、同年１０月２１日の鳥取県中部地震において、被災地では被災宅地危険度判定士の活動が評価されるなど制度の重要性・必要性が高まっている。
〇今後も継続して、県と市町村で構成する被災宅地連絡協議会での情報共有、判定士数の確保、講習会・実地訓練による体制強化の実施が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	396	0	0	0	0	0	0	0	396
要求額	396	0	0	0	0	0	0	0	396

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