土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：chisansabou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	2,845千円	3,943千円	6,788千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,859千円	3,961千円	5,820千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,845千円　（前年度予算額 1,859千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。

地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	意識啓発テレビＣＭ	民放３社	１，６５０	１，６５０
２	意識啓発ウェブ広告	ＳＮＳバナー広告	２９７	０	新規
３	害意識啓発新聞広告	地方紙１社	６８９	０	新規
４	防災学習・出前講座等	診断者派遣	３４	３４
５	出前裏山診断	東・西部	１７５	１７５
合計			２，８４５	１，８５９

３　背景

平成３０年７月西日本豪雨をはじめ、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生している。

警戒避難レベルの運用が開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。

県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発・情報発信（ソフト事業）を行う必要がある。

４　事業内容

（１）意識啓発テレビＣＭ　【継続】出水期（６月～９月）に併せ、地上波テレビＣＭで早期避難を意識付けるお知らせを実施し、県民の意識啓発を図る。
○放送概要（予定）

放送事業者	３事業者（日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送）
放送期間	出水期（６月～９月）のうち１１日間
放送回数	期間中２２回×３事業者

（２）意識啓発ウェブ広告　【新規】
出水期（６月～９月）に併せ、ウェブ上で土砂災害警戒情報などの情報を掲載し、県民の意識啓発を図る。
○広告概要（予定）

広告事業者	１事業者
広告期間	出水期（６月～９月）のうち１月間
広告回数	ＳＮＳ（Facebook、Instagram）バナー広告

（３）意識啓発新聞広告　【新規】
出水期（６月～９月）に併せ、新聞広告で土砂災害警戒情報などの情報を周知し、県民の意識啓発を図る。
○広告概要（予定）

広告事業者	地方紙１社
広告期間	出水期（６月～９月）
広告回数	期間中１回

（４）防災学習・出前講座等　【継続】
学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区住民自らが策定する地区防災計画の策定支援等を実施し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。

（５）出前裏山診断　【継続】
地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
・地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
・出前講座等については県民の要請に応じて実施しているため、数値目標は立てていない。

これまでの取組に対する評価

・防災情報伝達媒体を少しずつ増やしながら、継続的な情報提供に取り組んだ。今後は時代に合った効率的な情報提供が必要。
・新型コロナ感染症の影響で対面式の意識啓発が困難であった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,859	0	0	0	0	0	0	0	1,859
要求額	2,845	0	0	0	0	0	0	0	2,845

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