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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設産業担い手育成支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室入札制度担当 

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 10,788千円 3,943千円 14,731千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,051千円 3,961千円 12,012千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,788千円  (前年度予算額 8,051千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

● 平成26年6月の建設業法等の担い手三法の改正により、担い手の育成・確保は、建設業者・建設業団体・公共工事受注者の責務として法律に明記され、平成27年度から県で複数の補助メニューを整備する等、この建設業者等の担い手の育成・確保の取組を支援している(建設産業担い手育成支援事業)。

    ● 建設技能労働者の就労環境の改善に向けて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施。この結果をもとに、元請業者と下請業者に立ち入り、建設技能労働者の賃金水準を確認し、その水準確保に向けて必要な助言、指導を行う(技能労働者の就労環境改善事業)。

2 主な事業内容

1 建設産業担い手育成支援事業 
 (1)県直営等事業
 ◆「建設産業における女性活躍推進シンポジウム(仮称)」の開催 (女性活躍推進課が令和3年度国補正で要求のため要求なし)
 「女性活躍推進セミナー」(R1.8)を踏まえ、さらに幅広く関係者が参集し、誰もが働きやすい建設産業を実現するための考え方等、引き続き情報共有を図り、その具体的方策を意見交換するシンポジウム等を実施する。
※ 令和2年度、同様の事業を予定したが、コロナ感染症の影響により事業中止(女性活躍に係る啓発冊子の作成に振替え。)。
   令和3年度はコロナ感染拡大防止のため集合形式での実施を見送り、オンライン等での開催を予定。
【イベントの概要(想定)】
〇 時期 R4.8月〜9月
〇 会場 倉吉未来中心・セミナールーム等
〇 内容 建設産業における女性活躍の好事例、先進事例等のパネルディスカッション、ワークショップ 等
※ 女性や若者の入職・定着に資する必要な環境づくりを進めるための方策等を、若者目線で検討するため、鳥取大学の学生が立ち上げた「NPOツナガルドボク中国」との連携した取組を検討。
【予算要求額】
 354千円 〔パネラー謝金、旅費 等〕 
 
 ◆「とっとり建設☆女星ネットワーク」会員負担金
 「とっとり建設☆女星ネットワーク」への加入負担金(法人正会員)。
【予算要求額】
 10千円


 (2)補助(委託)事業  【予算要求額】 5,952千円
(単位:千円)
補助金(委託事業)名
補助対象事業
(委託内容) 等
実施主体
(委託先)
補助率等
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点等
とっとり建設☆女星ネットワーク取組支援事業 ネットワークが主体となって行う建設業における担い手確保・育成に係る取組を支援する。とっとり建設☆女星ネットワーク1/2
560
560
どぼくカフェ及び土木ツアー 若者や女性等を幅広い層を対象に、カフェスペースで土木に関わる身近な話題を取り上げるほか、実際の土木施設に触れてもらう等、地域社会と土木のつながりを発見してもらう機会を提供する。公益社団法人土木学会<委託>
1,000
R3年度事業は、R2国補正(女性のキャリアアップ・キャリア形成支援事業)で854千円予算あり
建設業の魅力発信事業費補助事業 建設産業の魅力発信、人材確保に寄与する取組を補助する。建設業関連団体1/2
(上限:750千円)
2,193
1,569
高校生のインターンシップ受入企業支援事業 土木系高校生の実習、体験学習や、学外実習の受入費用を補助する。建設関係企業9千円/日
1,179
1,179
 
建設労働者等スキルアップ事業 若手技術者等の資格取得を支援する。
(1)民間研修参加経費補助
 ・研修受講料
(2)研修参加者フォロー経費補助
 ・県の(1級、2級土木施工管理技士)資格取得対策研修受講者の業務をフォローする者の人件費
建設関係企業(1)30千円/名
(2)10千円×受講日数
1,020
1,050
合計
5,952
4,358
    2 技能労働者の就労環境改善事業
     (1)委託事業  【予算要求額】 4,826千円
    委託事業名
    補助対象事業
    (委託内容) 等
    実施主体
    (委託先)
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    技能労働者の賃金水準等詳細調査委託業務 県発注工事の下請として行った工事について、県設計金額と下請契約との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。公益財団法人鳥取県建設技術センター<委託>
    4,826
    3,683
    合計
    4,826
    3,683
     (2)県直営事業

     上記委託事業で把握した情報をもとに、設計金額を下回る下請契約を締結している元請下請業者に立入調査を実施し、下請工事に従事する技能労働者の賃金水準を確認し、必要に応じて助言や指導を行う(調査数:年間25〜30件程度)。

3 背景

● 建設産業は、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支え、また、生活・産業を支えるための社会資本の整備や維持管理を担い、地域にとって欠くことのできない存在である。
● しかし、近年、建設業界は、公共事業の減少による厳しい経営環境にあり、技能労働者の賃金低下等による若者の土木離れや就業者の高齢化等、人材不足により、生活基盤を支えるべき業界が危機的な状況となっている。
● このため、建設産業の経営安定化対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」等に取り組むとともに、将来を見据えた持続可能な建設産業を目指した「女性技術者や若者等の育成・確保」と、「技能労働者の就労環境改善」も重要な課題として、県として業界の支援を行っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
若手や女性技術者等の多様な労働者を確保・育成を図るため、あらゆる機会を通じて、若者等の建設産業への就業意欲の向上を図る取組を促進する。
 ○ 小中学校、保護者
   ・ 建設業の良いイメージの浸透
 ○ 高校生、大学生等
   ・ 就職に向けた具体的支援 
 ○ 社会人
   ・ 技術者等の安定的確保
【取組状況】
(R1) ・ 女性活躍推進セミナー(啓発事業)開催
     ・ 女性環境整備事業、トレーナー事業廃止 
(R2) ・ とっとり建設☆女星ネットワーク取組支援事業創設
     ・ 女性活躍に係る事例集作成
(R3)  ・ 建設産業における女性活躍推進シンポジウム開催予定

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,051 0 0 0 0 0 0 0 8,051
要求額 10,788 0 0 0 0 0 0 0 10,788