土地対策費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円） 細事業名 内容 要求額 前年度予算額 前年度からの変更点 １ 地価調査費（国土利用計画法施行令第９条） ・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。 ・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施 １３，２３７ １３，２３７ 変更なし ２ 審議会・審査会運営費 １土地利用審査会（国土利用計画法第３９条） ・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取 ・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取 ２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条） ・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取 ・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取 ３８２ ３８２ 変更なし ３ 土地対策全国連絡協議会負担金 ・土地政策に関する事例研究、情報交換 ・国に対する土地政策上の意見及び要望活動 ８ ８ 変更なし ４ 法人土地建物・基本調査事務 ・令和4年度〜令和５年度にかけ、国土交通省の行う基幹統計調査の一部を法定受託事務として、県が作業する。 ・令和４年度は、調査準備作業として、調査対象名簿の整備等を行う。 ・調査に要する経費は、国の負担。 １４ ０ 皆増 ５年毎調査のため ５ 土地取引規制制度事務（標準事務費対応）　 ・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。 − − ６ 土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応) ・土地利用基本計画の変更を行う。 − − ７ 国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応） ・国土利用計画（県計画）の管理運営 ・国土利用計画（市町村計画）の策定指導 ・土地利用現況把握調査 − − ８ 不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応） ・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告 ・不動産鑑定士試験の窓口業務 − − ９ 所有者不明土地問題検討費（標準事務費対応） ・市町村・関係機関との情報共有・協議の場を創設 ・国や関係機関への要望や情報収集 − −

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価