官民連携による鳥取県強靱化推進事業

• 令和３年度は、第２期計画(R3.3策定)の印刷・製本を行い、県関係部局及び県内市町村に周知を図った。また、第１期計画の施策の最終評価（R2年度末時点）を庁内ＷＧ会議により実施した。
　
• 本県の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村および民間のそれぞれの主体的な取組の推進と相互連携による取組の推進が必要である。
　特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上では、市町村の地域
　特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない、市町村版国　土強靱化計画の改訂（※）を推進していく必要がある。
　また、民間の主体的な取組を推進するため国土強靱化に関する情報発信を強化する必要がある。
　
※市町村版国土強靱化計画については、全国に先駆けて市町村支援を行ってきたため、R2年12月末で
　全市町村で策定が完了した（R3年1月1日時点で策定済み都道府県は、本県を含む9府県のみ）。
　今後は、県第２期計画との調和を図るための改訂を支援していく必要がある。

　国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するもので、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。

（２）計画期間
　令和３年度〜令和７年度の５年間　

（３）国土強靱化の考え方
　いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

（４）基本目標
　１人命の保護が最大限図られること
　２県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
　３県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
　４迅速な復旧・復興

（５）施策の方向性　※下線は第2期計画の新たな視点
　 １　持続可能で強靱な県土づくりによるSDGｓの推進
　　２　災害時における新型コロナウイルス感染症への対応（避難所における必要物資の備蓄、分散避難の啓発など）
　　３　日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ（高速道路ミッシングリンク解消、4車線化など）
　　４　ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など）
　　５　交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化（防災リーダーの確保、支え愛マップなど）
　　６　行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保（再生可能エネルギー導入など）
　　７　国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進（住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
　　８　Society5.0社会の技術の活用と国土強靭化のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（ｲﾝﾌﾗ維持管理に先端技術（IoTなど）の活用など）

（６）計画の推進方法
　・毎年度：KPI指標を庁内WG会議で評価（KPI数 N=388（施策の重複分含む））
　・中間年（R5年度）：有識者による委員会で評価し計画見直し
　・最終年度（R7年度）:全面的な計画改訂