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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 324千円 1,577千円 1,901千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 974千円 3,168千円 4,142千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:324千円  (前年度予算額 974千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

激甚化・頻発化する自然災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化の推進等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な鳥取県をつくりあげるため、平成28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第1期計画(H27〜R2)を、令和3年3月には第2期計画(R3〜R7)を策定し、国土強靱化の取組を推進している。
    • 令和3年度は、第2期計画(R3.3策定)の印刷・製本を行い、県関係部局及び県内市町村に周知を図った。また、第1期計画の施策の最終評価(R2年度末時点)を庁内WG会議により実施した。
     
    • 本県の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村および民間のそれぞれの主体的な取組の推進と相互連携による取組の推進が必要である。
     特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上では、市町村の地域
     特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない、市町村版国 土強靱化計画の改訂(※)を推進していく必要がある。
     また、民間の主体的な取組を推進するため国土強靱化に関する情報発信を強化する必要がある。
     
    ※市町村版国土強靱化計画については、全国に先駆けて市町村支援を行ってきたため、R2年12月末で
     全市町村で策定が完了した(R3年1月1日時点で策定済み都道府県は、本県を含む9府県のみ)。
     今後は、県第2期計画との調和を図るための改訂を支援していく必要がある。

2 主な事業内容

(1)県国土強靱化施策の推進と進捗管理

  ・施策の進捗管理と庁内WG会議の継続開催

(2)市町村版国土強靱化計画の改訂支援

  ・内閣官房国土強靱化推進室による出前説明会の実施
 
  ・市町村への技術的支援
   (県の国土強靱化地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援)

  ○国講師 特別旅費 C=150千円


(3)民間の取組推進(情報発信強化)

  ・民間企業等を対象とした国土強靱化推進説明会(仮)の開催

   内容:民間の主体的な取組事例、国土強靱化のイノベーション(DX活用)事例、
      国・県の支援制度など

  ○講師 報償費・特別旅費 C=174千円 

3 今後の事業展開

【令和4年度】
 ・県国土強靱化施策の推進と進捗管理(庁内WG会議の継続開催)
 ・市町村版国土強靱化計画の改訂支援 (内閣官房出前説明会、県から技術的支援)
 ・民間の取組推進(民間企業への情報発信強化)
【令和5年度】
 ・県国土強靱化計画(第2期計画)の中間評価・計画見直し(検討業務委託、有識者会議)
【令和7年度】
 ・県国土強靱化計画(第2期計画)の改訂(検討業務委託、有識者会議)

参考 鳥取県国土強靱化計画(第2期計画)の概要

1)計画の位置づけ

 国土強靱化基本法第13条に基づいて策定するもので、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。

(2)計画期間
 令和3年度〜令和7年度の5年間 

(3)国土強靱化の考え方
 いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

(4)基本目標
 1人命の保護が最大限図られること
 2県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
 3県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
 4迅速な復旧・復興

(5)施策の方向性 ※下線は第2期計画の新たな視点
  1 持続可能で強靱な県土づくりによるSDGsの推進
  2 災害時における新型コロナウイルス感染症への対応避難所における必要物資の備蓄、分散避難の啓発など)
  3 日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ(高速道路ミッシングリンク解消、4車線化など)
  4 ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり(耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など
  5 交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化(防災リーダーの確保、支え愛マップなど)
  6 行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保(再生可能エネルギー導入など)
  7 国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進(住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
  8 Society5.0社会の技術の活用と国土強靭化のイノベーションインフラ維持管理に先端技術(IoTなど)の活用など)

(6)計画の推進方法
 ・毎年度:KPI指標を庁内WG会議で評価(KPI数 N=388(施策の重複分含む))
 ・中間年(R5年度):有識者による委員会で評価し計画見直し
 ・最終年度(R7年度):全面的な計画改訂







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 974 0 0 0 0 0 0 0 974
要求額 324 0 0 0 0 0 0 0 324