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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業法関連事業費

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当 

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 15,920千円 21,938千円 37,858千円 1.7人 3.0人 0.0人
R3年度当初予算額 12,151千円 21,962千円 34,113千円 1.7人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:15,920千円  (前年度予算額 12,151千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

建設業法に基づく事務及び建設業の健全発展促進に関する経費。

2 主な事業内容

(1)建設業法施行費

    ・建設業法に係る許認可事務に要する経費。
    ・建設工事紛争審査会の運営に要する経費。
    ・建設工事の施工技術の向上、建設業界の発展を目的とした、他の模範となる優良建設工事施工者の表彰に要する経費。

    (2)建設業健全発展促進事業
    ・元請業者及びそれに関係する下請業者の双方に対して行う下請取引状況調査(外部委託)を実施し、建設業法の遵守、下請へのしわ寄せ防止等、適正な元請・下請関係を構築する。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
建設業法施行費建設業許可(新規、業種追加、更新等)及び経営事項審査情報の電算処理経費
8,431
4,662
許可・経審電子申請システム委託費
全国建設工事紛争審査会連絡協議会運営経費
413
413
住みよい県土づくり表彰委託料
550
550
建設業健全発展促進事業建設工事下請取引等点検調査・指導経費
4,341
4,341
合計
13,735
9,966

3 背景

・建設業法に基づき、建設業者の許可(新規、業種追加、更新等)を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。
    ・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。
    ・建設工事の施工技術の向上・業界の発展を目的とし、他の模範となる優良建設工事の施工者を表彰する
    ・建設業法の遵守、下請へのしわ寄せ防止等、適正な元請・下請関係の構築を図る。

4 前年度からの変更点

設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性の向上を図るため、国土交通省及び都道府県の全許可行政庁が共同利用する統一された電子申請システムの運用開始。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【建設業法施行費】
(1)建設業法に従い、これまでに8,100社以上に建設業許可を行った。
(2)公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
(3)建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、現在まで、25件の紛争案件の申請を受け付けた。

【建設業健全発展促進事業】
建設工事の適正な施工の確保及び発注・受注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図るため、
(1)平成14年度から現場実態調査員による建設業法、県工事の契約図書や通知等に基づく項目の調査・指導を実施。平成21年度には調査要領を改正し、指導に従わない場合は資格停止及び入札において減点を行なうこととした。
(2)平成21年度から元請下請業者間の下請取引について、点検調査を行い、問題があれば立入調査、指導、監督処分等を行うこととした。

これまでの取組に対する評価

【建設業法施行費】
(1)各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
(2)経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。

【建設業健全発展促進事業】
(1)公共事業の減少等により建設業界全体が疲弊しており、経費の削減を図るための下請いじめや建設業法をはじめとする関係法令違反が生じているが、違反行為に対してその場で指導することにより、改善効果をあげるとともに、抑止策となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,151 0 12,151 0 0 0 0 0 0
要求額 15,920 0 15,920 0 0 0 0 0 0