農業集落排水事業（国補正）

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生活環境部　水環境保全課　上下水道担当　

電話番号：0857-26-7401 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	57,550千円	789千円	58,339千円	0.1人
計	57,550千円	789千円	58,339千円	0.1人

事業費

要求額：57,550千円　　　財源：国10/10　

事業内容

１　事業の目的・概要

農業用水の水質保全と農村の生活環境改善を図るため、生活雑排水及びし尿の処理を行う農業集落排水施設の保全ならびに効率的な維持管理が図られるよう、機能診断及び維持管理適正化計画策定を行う。

２　要求内容

【要求金額】

C=57,550千円

【地区別内訳】

地区名	事業主体	事業内容	要求金額（千円）	備考
鳥取第二その２	鳥取市	機能診断12処理区	25,800	新規（R4）
日置谷	鳥取市	維持管理適正化計画策定1式	5,400	新規（R4）
社中	鳥取市	維持管理適正化計画策定1式	6,400	新規（R4）
長谷白地	岩美町	維持管理適正化計画策定1式	6,450	新規（R4）
岸本	伯耆町	維持管理適正化計画策定1式	13,500	新規（R4）
合計（5地区）			57,550

【事業内容】

機能診断	・既存施設の長寿命化を図る観点から、機能保全計画を策定するため、施設又は設備の機能の状態、劣化の過程等を調査、評価する。・R2年度末時点で供用開始後20年以上を経過した施設はすべて実施済みであり、今後は残りの施設を、供用開始後20年を目安に順次実施していく。
維持管理適正化計画	・汚水処理対象人口の変化や施設の維持管理状況等を多角的に捉え、施設の再編・集約、適切な施設規模、省エネルギー技術の導入等、維持管理の効率化・適正化に向けた対策を検討する。・国補助事業である農村整備事業を活用して改築を行う場合、当計画の策定が要件となる。

３　負担割合

国事業名	事業区分	負担割合
農村整備事業	計画策定等事業	定額（国10/10）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
○事業目標
令和８年度末生活排水処理人口普及率　９７．６％
○取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成２９年度実績９３．６％（全国平均９０．９％）
・平成３０年度実績９４．１％（全国平均９１．４％）
・令和元年度実績９４．８％（全国平均９１．７％）
・令和２年度実績９５．０％（全国平均９２．１％）
・令和３年度実績９５．５％（全国平均９２．６％

これまでの取組に対する評価

農業集落排水施設は平成26年度に整備率100％を達成済みであるが、供用開始から20年以上経過する施設が増えつつあり、既存施設の改築や処理区の統合整備を行っている。
今後は、機能診断結果に基づく最適整備構想や維持管理適正化計画を基に、適正な維持管理や統廃合を計画的に進めていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	57,550	57,550	0	0	0	0	0	0	0

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